今泉昭の発言 （経済・産業委員会）

○今泉昭君　我が国のいわゆるものづくり産業を支えるところのものづくり基盤技術の多くが中小企業、中でも今先生御指摘の従業員二十名以下の小規模企業に存在しているのは全くそのとおりだというふうに私どもは理解をしております。特に中小企業におきましては、幾つかの、複数の基盤技術を擁する経営者並びにそこに働く労働者がその技術をさらに向上させているということもまた実態ではないかと思いますし、特にこれらの方々は、恵まれない労働環境の中で、いわば光が当たらないようなところでたゆみない努力を実はしてくださっているわけでございまして、これらの方々が戦後の我が国の製造業を今日まで発展させてきた大変大きな要因であっただろうというふうに私どもは理解をしております。
　そこで、本法律の対象となるものづくり事業者は、起案者といたしまして規模の大小を全く問うておりません。本法の目的そのものがものづくり基盤技術の振興でありまして、企業の規模にかかわらない問題だからというふうに理解をしております。ただし、御指摘のように、ものづくり事業者の大部分が中小企業によって占められていることにかんがみて、我々としましては、第十五条で上乗せ的に中小企業のみを対象とする施策を講ずることが必要であるというふうにしているわけでございます。このような本法の趣旨から、御質問の小規模企業者は中小企業者でものづくり事業者に当然含まれるとともに、支援の対象になるものというふうに考えているところでございます。
　それから、次に御質問いただきました技能の問題でございますけれども、いわゆる経験、体験を通じて会得したところの技能の継承を重視すべきということは当然だというふうに私も考えております。ともすれば、みずからの体と手を駆使いたしましてものをつくり出す能力、すなわち技能が一般的に一段低く見られているという風潮が我が国に存在しているわけでございまして、これはものづくり教育というものが大変手薄な現在の学校教育の影響を多分に受けているのではないだろうかというふうに考えているわけであります。
　したがいまして、この法案で言うところの技術というものには、技術が経験により身体化した能力、すなわち技能も当然含まれておりますし、技能労働者の社会的評価の向上を最も重要視していることをつけ加えさせていただきたいというふうに思っております。