前川忠夫の発言 （経済・産業委員会）

○前川忠夫君　私の質問の内容が幅が広かったせいでお答えの時間が十五分ぐらいありまして、私の持ち時間は五十七分でありますので、後の質問は私の方も短くしますので、ごく簡潔にお願いをしたいと思います。
　実は今の話は、内閣の姿勢、あるいは政治的な判断というと差し支えがあるかもしれませんが、プラスにするという意味でそういう判断をされるということは僕は否定をしていないんです。政治というのは場合によってはそういうものですから。
　ただ、問題なのは、内閣といいますか、同じ内閣の中の通産省と経済企画庁が違った数字のとり方でやっているんじゃないかという疑念を生むわけです。政治的な判断がそこに入っているんだというのであれば、これは例えば通産省は通産省の役割がある、経済企画庁は経済企画庁の役割があるというのであれば、それはそれでいいですし、それから小渕内閣としてはこうなんだという決意を表明される。結果については、当然そのことに対する責任というとオーバーになりますが、ありますよということを私どもは申し上げているわけですから、それはそれで私は結構だと思います。
　ただ、一つの内閣の中でそういう違いが出る、あるいは官庁の間に違いが出るというのは、事が大事な問題だけに、これからもひとつ精査をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから、公共投資の話が先ほど長官の方からも出ましたが、私は公共事業というのを悪だというふうに決めつけるつもりはありません。ただ、昨日も本会議の中でも議論がありましたように、地方財政の今の逼迫の状況から考えますと、地方自治体における公共事業にかかわるお金の使い方というのはますます厳しくなってくる。政府が景気対策だからといって幾ら金をつぎ込んでも、一〇〇％国の事業ばかりであればいいんですけれども、そうではない。それから、ある地方へ行きましたら、もうほとんどインフラの整備は終わっているよ、だけれどもここで切るわけにはいかないと。それはなぜかといいましたら、地域に産業がなくなってしまった、したがって地域の雇用対策としてこれは切れないという話をよく聞くんです。
　そういう意味で、昔の公共事業と現在における公共事業というのはさまざまな変化があります。ところが、公共事業にかかわる予算の割り振りというのはほとんど同じなんです。多少ずつ違いは出てきていますが、配分の割合というのはそう大きな変化はほとんどないんです。
　これは我々も前々から申し上げてきたことなんですが、大胆な見直しをしていかないと、本来の公共事業の効果というのはますます下がっていってしまうんじゃないかという感じを私どもは持っているんですが、長官の御見解があればお聞きをしたいと思います。