前川忠夫の発言 （経済・産業委員会）

○前川忠夫君　公共事業の問題は、私たちは、今の国が三分の二から一対一にして、将来的には少し地方の判断でできる、地方に財源を移したらどうですかという提起をしています。政府の方も全く頭からこれは否定をしておられるわけではなくて、将来的にはそういう姿も当然考えられるんだと思います。地域において自主的にできる事業というものをもう少し拡大する方向でぜひ御努力をいただきたいと思います。
　そこで、景気のもう一つの柱、消費の問題なんですが、先ほど長官も関心を持っておられるというふうにお話がございましたが、今度の予算の中のいわゆる減税の問題。
　私は、民主党の案、もう既に出してございますから、これとの比較で申し上げても、一番厳しい生活を強いられている層といいますか中堅層が、今度の政府の減税案ではむしろ特別減税との比較では結果的に増税になるという指摘を実はさせていただいておるんです。
　これは、本会議や予算委員会の総理の答弁の中でも、特別減税と恒久減税と比較されると困るんだというお話をよくされます。私は、なぜことし減税をやるんですかというふうに逆に聞きたくなるわけです。こういう厳しい経済環境を何とか打破したい、再生したいという願いを込めた減税であれば、特別減税と恒久減税との比較をすることも当然必要ですし、緊急対策としてはそういう性格を持った減税にしなければならないという立場からも、私は今度の政府の減税案というのは少し的外れな減税案じゃないかという気がしてならないんです。
　実は、ちまたの声を聞きますと、例えば減税という形で今まで取られていたものが少なくなったとします、懐にふえたとしましても、将来に対する不安は依然として解消されていない。年金の問題や医療の問題、さまざまな場所で議論をされています。ほとんど先送りになっておるわけです。とすると、今あるお金は使えないじゃないかという話があるんです。
　ですから、景気対策というのはセットで出すべきであって、なおかつ一番肝心な政府がお金を使わなきゃならない減税であるとすれば、最も効果的な的を射た減税をしなければならないんじゃないかというふうに私は考えるんですが、この政府の減税案の消費に対する影響というのをどのように判断されておるか、お聞かせをいただきたいと思います。