前川忠夫の発言 （経済・産業委員会）

○前川忠夫君　実は、この雇用の問題というのは、確かに政府がさまざまな手だてをしなければならない、創出計画あるいは新しい産業を興すとか。そういう側面があると同時に、最近のあれを見ていますと、政府みずからが雇用問題を演出しているんじゃないかという感じさえするんです。
　一つは規制緩和の話です。それから、中央省庁を含めた行政改革、十年間で二五％削減ですか。もちろん首を切るとはおっしゃっていないんです、公務員の数を減らしますと。独立行政法人や何かに移すのはこの数に入れていないんでしょうと思いますけれども、いずれにしてもやっぱりリストラなんです。
　それから、先ほどちょっと触れました銀行です。これは各行のあれを聞きましたら、四年間で二万人ぐらい削減をされるという話です。片方にはそういう話ばかりあるんです。それで、片方でふやしましょうという話です。減らしなさい、減らしますよと言っているのはどうもほとんどが政府なんです。
　もちろん、規制緩和もやらなきゃならない、行政改革も必要だ、あるいは公的資金を投入するために銀行にもリストラを求めるというのはマクロとしてはわかります。だけれども、部分部分を見てみますと何かちぐはぐな感じがしてならないんです。
　私は、今度の雇用問題というのはこれからも大変大事な問題なものですから、改めてこの委員会の中であるいはほかの委員会でも結構なんですがやらせていただきたいと思う。きょうはこれ以上この問題で時間をとるのはちょっと避けたいと思います。
　そこで、通産省の方に、これからの経済あるいは産業の活性化にかかわる何点かお伺いをしたいんです。余り時間がありませんので、事前通告した質問内容を少し飛ばさせていただきたいと思います。
　実は、今度の国会の中に中小企業経営革新支援法案というのが出ています。これは、新しい産業の育成やあるいはベンチャー支援というのは確かに大事だけれども、現在の中小企業をどうされるんですかという点をこれまでもたびたび私も御指摘をしてまいりました。その点は今度の法案の中ではそれなりの配慮をしていただいたということや、それから中小企業総合事業団法案というような形で、これまでの幾つかの仕組みを改組されて集約化をされる、これもこれまでも指摘をしてきたことですから、私はそれなりに評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、一つだけお聞きをしたいと思うんですが、なぜ今日本がさまざまな手を打ってもなおかつ、お金はあるんです、資金力というのは多分まだあると思うんです。それから優秀な労働力もあります。技術もあります。なぜ行き詰まっているんでしょうか。
　大変素朴なお聞きの仕方をしますけれども、この後の質問との関連がありますので、一言でというのはちょっと難しいかもしれませんが、長官の感想で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。