根來泰周の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（根來泰周君）　平成十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、五十七億八千百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億五千九百万円、二・八％の増額となっております。うち、人件費は九千二百万円の減となっておりますが、これは、地方分権推進計画に基づく、都道府県知事への委託費の廃止によるものであります。また、物件費は二億五千百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十六億四千五百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として五千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十一年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。