海野義孝の発言 （経済・産業委員会）

○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　長官は以上でございます。
　次に、与謝野大臣に御質問します。
　事前に申し出ている以外のことでございますけれども、これはついこの三連休中に新聞報道等に出ておりましたことなんです。
　一つは、創業初期のベンチャー支援という問題でございます。民間においてはベンチャーキャピタル、これは五億円ないし二十億円ぐらいの複数のそういったファンド、一方では、今度六月末をもって統合された新総合事業団に変わるわけでございますけれども、中小企業事業団、これの方とで新しい共同基金制度を創設するということで、形態としては投資事業組合方式をとるということのようでございます。三月末ということはもうあと一週間ですが、めどにこれを創設されるというように新聞で伺いました。一応、新年度、平成十一年度一年間で、年度末までに約八十億円程度のファンドを創設すると。そのねらいは、国の資金を呼び水にしてベンチャー投資を拡充し新しい産業を育成する、このように伝えられているわけでございます。期間としては大体十年から十五年ぐらい、こういった制度ということです。
　そこで御質問ですが、これは今審議されております中小企業経営革新支援法案、これとも絡んでいるような感じもするわけでございますけれども、それのより具体的な一つの試みかと思うんですが、これは一年で大体八十億円ぐらいということをお考えになっているということでございます。具体的には、これによって新たなベンチャービジネスをどのぐらい誕生させるか、それがアメリカのように軌道に乗っていくということが期待できるわけですけれども、その辺のところを含めて大臣のお考えというか、わかっている範囲でお願いします。