海野義孝の発言 （経済・産業委員会）

○海野義孝君　御確認をさせていただいたわけですけれども、具体的に新たなベンチャービジネスがこれによってどのぐらい誕生するかという点は、また改めて後日お聞きしたいと思います。
　もう一点、これも事前にお届けしていないんですけれども、実は今大変問題になっております日米の開業率、廃業率の問題ということでございます。九七年ですから一昨年の暦年の我が国の法人企業ベース、株式会社とか有限会社ということで、個人事業所的なものは除外してあると思うんですけれども、ついにここまで来たかという感じです。個人事業所については、従来からも相当長きにわたって開廃業率は廃業率の方が上回るというような、まさに中小企業の厳しさというものをあらわしていますが、法人企業につきましてもこういった状況にある。前年が三・九ということで、九七年の開業率は三・五％ということで歴史上最低になった。一方で、廃業率については、不況が続いておりますので、当然のことながらこれも前年に比べて二・三％だったものが何と四・五％というところまで高まった。差し引きしますと一％廃業率が上回るということでございまして、恐らくこの傾向は昨年、九八年も余り変わりはないんじゃないかというように危惧されるわけでございます。
　そこで、問題点としましては、こういう開業率の落ち込みというのは、産業構造の新陳代謝、要するにこういったものが鈍ってまいりまして、日本の競争力が中長期的に見て衰退するおそれということを示唆しているのではないかというように大変懸念されるわけでございます。
　そういった点で、大臣とされては、創業を支援する税制面での対策等、こういった状況を踏まえてさらに一段と踏み込んだそういう具体的に何か諸措置を講じられるお考えがあるのか、あるいは既にそういったものを御検討されているのか、その点についてお聞きしたいと思います。