鴇田勝彦の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（鴇田勝彦君）　今回御審議をお願いしております中小企業経営革新支援法における助成策の規模と従来やっております近促法、新分野進出法における支援措置の規模の比較というお尋ねをいただきました。
　御趣旨に照らしまして具体的に御説明させていただきますと、例えば新分野進出等円滑化法と経営革新法との違いでございますが、従来、新分野進出等円滑化法におきましては、これは業種の面では製造業等四業種に限定をされておりまして、これについて全業種を対象にするということが基本的なところでございます。
　例えば予算的に申し上げますと、補助金ベースでは、新分野進出等円滑化法におきましては年間二億円の補助金でございました。今回、経営革新支援法に基づく補助金制度といたしましては、新商品開発あるいは販路開拓、人材育成等に必要な二分の一補助といたしまして十八億円という予算規模を設けてございます。
　それから、低利融資でございますが、これは中小公庫等の政府関係金融機関から低利融資をいたします。これにつきましては、金利あるいは金額等について従来とほとんど変わりませんけれども、質的には担保徴求特例というのを新たに創設いたしておりまして、昨今の経済環境下の中でなかなか担保提供ができない、そういった中小企業者のために、八千万を上限といたしまして融資額の二分の一までは担保を徴求しないで融資ができるという制度も盛り込んでございます。
　それから、税制、信用保険、その他、これらについてはほとんど新分野進出法と同じでございますが、例えば新たに法律事項といたしまして投資育成株式会社法の特例ということで、資本金一億円以上の企業に対する投資も投育の方からできるという点がございます。
　他方、近代化促進法との助成策の差異でございますが、まず一番最初に大きいポイントとして挙げられますのは、従来、高度化融資、こういった計画承認を受けた者について、融資割合が七割、かつ金利も二・七％でございましたが、今回の支援法に基づきましては、融資割合を一〇％上げて八〇％、金利についても二・一％と格段に低下をさせてございます。
　また、中小企業金融公庫等の融資につきましても、金利、これは具体例で申し上げますと、設備資金、従来の制度ですと二・五％の金利でございましたが、今回は二・一％ということで、特利三を適用できるようにいたしております。
　それから、税制では、これはかなり大きなメリットになろうかと思いますが、機械等の割り増し償却、従来の近促法に基づきますと償却率が一八％でございましたが、今回の法律に基づく計画に従ったものについては償却率を一八から二七％まで上げております。
　また、信用保険、信用補完の分野では、従来の近促法では、別枠の信用枠が使えるとか、あるいはてん補率が七割から八割に上がるとか、あるいは保険料率の引き下げという特別措置が適用されておりませんでしたが、今回の経営革新法に基づく経営革新計画につきましては、今申し上げた信用補完の面で格段の拡充策が講じられることになっております。
　以上、主要な点について御説明申し上げました。