畑恵の発言 （経済・産業委員会）

○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。
　与謝野大臣におかれましては、オーストラリアの首脳との意見交換をされて、けさ早くに成田にお着きになって、そのまま審議ということで大変お疲れでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、中小企業経営革新支援法案について伺ってまいりたいと思います。
　今回の法案ですが、単に中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法という既存の中小企業支援のための二法を発展的に統合させたにとどまらず、今日のグローバル化ですとか情報化、そしてサービス化が加速度的に進展する経営環境に対応する、即応するように中小企業政策そのものを理念から抜本的に見直したものとして私自身としてはまず高く評価させていただきたいと思います。
　これまでの中小企業対策といいますと、その主眼はやはり弱者救済ですとか格差是正でございました。これでは支援の体制は護送船団方式にならざるを得ません。しかし、このたびの法案の趣旨は、意欲ある企業の独立性ですとか自助努力を支援して各企業の個性や多様性を重視し、伸びる企業をもっと伸ばす方向に重きを置いたもので、ぜひこの趣旨どおりに具体的な支援策が実施されることを希望してやみません。
　そこで、まず実際にその申請を行った際の審査のあり方について伺いたいと存じます。
　これまでの近代化促進法では、商工組合などが業種ぐるみで構造改善計画を策定して、主務大臣から承認を受けますと、組合員である各中小企業者が承認を受けた旨の証明書を組合からもらって、それを中小公庫などに持っていけば助成を受けられるという、これしか方法がなかったわけでございます。しかし、今回の法案ですと、個々の中小企業者も経営革新計画を自分で作成して、そして審査を仰いで個別に助成を受けられる。こうした措置によって、個々の企業の新規性ですとか意欲が評価されて、それに応じて支援がなされるのだとすれば実に画期的なことだと思います。
　ただ、心配なのは、これまでの尺度でははかれない新たな企業価値というもの、これをどのような基準で、まただれがそれに基づいて判断することになるのか、この二点を伺えますでしょうか。