鴇田勝彦の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（鴇田勝彦君）　計画を実際に実施していただきました場合の事後の評価ということでございますが、経営革新計画、我々の予定では五年間程度の計画を中小企業の方々につくっていただくことになるのではないかと考えておりますが、実際にそういった計画を実施後にどういった効果が上がったかにつきましては、いろんな経済指標なんかも駆使いたしまして、成功事例あるいは失敗事例という形で整理をさせていただいて、できるだけ公表させていただきたいと考えております。
　ただ、本制度は、法律上、行政庁の方で計画期間の中間年において進行状況を調査するという規定がございまして、これは近促法と大きく違う点でございます。
　先ほど申し上げたような五年後の計画終了後の評価に加えまして、計画をやっている最中、二年後、三年後につきましても進捗状況について調査をさせていただいて、これに応じてアドバイスが必要であればその時点でまた加えさせていただくということです。近促法の例で委員が御指摘になりましたように、幾つかの業種については二十年以上にわたって構造改善を進めておられる、それなりに必要性があってやっておられるわけですが、それにつきまして、できるだけ経営革新については迅速に対応し効果を上げていただくという観点から、そういう仕組みも設けてございます。