鴇田勝彦の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（鴇田勝彦君）　近促法と今回の法案の大きな違いは、計画作成主体が業種ぐるみの全国組合であるのに加えまして、今回は個別の中小企業者あるいは任意のグループ、そういったものについても計画の作成資格を与えているところでございます。
　今、委員御指摘のように、中小企業者の場合は、すべての経営資源をみずから調達する、具備するというのは大変難しい状況にございますので、できるだけ得意分野を持ち寄りまして、他社と連携をして課題に対応していくということが大変有効な考え方だと考えております。したがいまして、今回の場合も、アウトソーシング、企業連携、そういったもので他社と一緒になって経営革新計画をつくる場合も法律上の対象にしております。
　その結果、支援策の方でございますが、従来事業団から高度化融資ということで長期無利子融資がございましたが、これにつきましても、従来の組合のみを対象とした考え方から、四社以上の任意グループが経営革新計画をつくられる場合もこの長期低利融資制度が使えるように助成措置を格段に拡充しているところでございます。
　それから、アウトソーシング一般の問題といたしましては、私ども、この法律をつくる前からコーディネート活動支援補助事業というのを持っておりまして、中小企業者がいろいろな外部経営資源と実際に遭遇するためのお見合いといいますか、マッチングをされるような、そういったものに対して助成をするという制度も昨年からやっているところでございます。