加納時男の発言 （経済・産業委員会）

○加納時男君　国が果たすべき役割、都道府県、市町村と、それぞれ今御説明がありました。防災という切り口でいくと、防災基本計画が国全体としてあり、それが地域であり、その地域がまたブレークダウンされていく、こういうことだろうと思います。
　防災基本計画の第十編はたしか原子力災害対策編だったと思いますが、これについても、たしか私の記憶では一昨年、改定、強化されたというふうに理解しております。
　そういう中で、おとといのお話は、防災面を含め国の一元的責任を明確にしてほしい、それでないと地域住民が安心して共存できないというようなことを参考人、これは村長さんですけれども言っておられたわけでございます。
　私が思うに、村長さんが一番言いたかったことは、自治体として逃げも隠れもしない、地域の防災の責任者として自分は自分なりにやれることはやる、それからまた必要に応じて都道府県にも要請をし協力をしてもらう。しかし、意欲があっても、第一線の自治体となるとどうしても、例えば原子力でありますけれども、専門的な知識であるとか技術的な習熟度といいますか、それが必ずしも十分でない、こういったこともある、したがって、国でもっと前へ一歩出てくれないか、こんなような気持ちを披瀝されたんじゃないかと私はお話を伺っていたわけでございます。この辺はどんなふうにお考えでしょうか。これは国土庁さんになるのか、科技庁さんなのか、資エ庁さんか。