経済・産業委員会

平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　倉田　寛之君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　世耕　弘成君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　藤井　俊男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　稲葉　大和君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
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　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）



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○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武見敬三君及び小山孝雄君が委員を辞任され、仲道俊哉君及び世耕弘成君が選任されました。
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○委員長（須藤良太郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。
　先週のこの時間に質問させていただき、さらに勉強する、調査するとおっしゃったことが若干ございましたので、そのことを一つ最初に伺いたいと思います。
　その話といいますのは、先週の火曜日、五月二十五日に発売された六月八日号の写真週刊誌フラッシュの記事の件でございます。ちょうど今から一週間前、五月二十七日のこの委員会においてその問題が取り上げられました。
　これは、「私は原発で「放射線濃度」のデータを改ざんした」という大変おどろおどろしたタイトルが表紙に載り、全国の主な日刊紙の朝刊の広告に大きくこれが載ったので、たくさんの方々の目に触れているということでこの委員会で取り上げられたんだというふうに私は理解しております。
　結論は、今もう一回申すまでもないのですが、何があったのか一言だけ要約させてもらうと、この記事を読むと、検査をする専門会社、会社の名前も何も書いてありません、名前のわからない専門会社でありますが、そこに名前も書いていないわからない人、男だと思うんですけれども、この人が匿名の投書をここにしてきたようであります。この投書をもとにやっているのであって、それ以外のことは何も書いていない。
　書いてあることで一番びっくりする話は、この男はグラニュールのドラム缶のデータを改ざんした。そして具体的に、三ミリシーベルト・パー・アワー、三ないし四ぐらいあったものを一ミリシーベルト以下にしなきゃいけないというので一ミリシーベルト以下の数字に改ざんした、こういうことであります。これは書いてあったことでありますが、事実だとすると大変これは問題である、まさに地域の方々もあるいは国民全体も非常に不安になる、そういうものであるので、この記事が本当かどうかというのは非常に心配なところであります。
　先週の質疑の中では、一ミリシーベルト以下にする理論的な根拠というのは法律上も何もないということも御回答があったわけですが、何分雑誌が出たばかりであったので早速調べますということでお約束いただいた。それから一週間たっています。一週間しかたっていないとも言えるけれども、一週間もたったので、この一週間でわかったのかわからなかったのか、そのことをまず伺いたいと思います。

○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の週刊誌に係る内容につきましては、東京電力で事実関係の調査を行い、昨日付でその内容の報告を受けました。本日、全文を公表し、また関係地元を含めた機関に御説明をすると聞いております。

○加納時男君　報告が出たというところまでわかったんですが、どんな報告だったでしょうか、ポイントだけで結構ですから。

○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のありましたグラニュールを封入したドラム缶は本年四月末現在で三千四百二十八本ありまして、すべて発電所内で貯蔵、保管されております。この記事に指摘されたような改ざんの根拠となる事実及び動機はないと判断されるというのがこの報告書の結論でございます。
　この判断の根拠として、大きくは三点を挙げてございます。
　第一点は、このドラム缶は原子力発電所の構内で廃棄物処理施設から固体廃棄物貯蔵庫へ移送されますが、詰めるときとそれから搬出時に二回表面線量当量率を測定しております。この測定はそれぞれ異なる企業により行われておりまして、かつ搬出時の測定についてはさらに第三の会社がその数字を確認いたしてございます。したがいまして、改ざんをする場合にはこの二つの会社が同時に同一のドラム缶について行わない限り現実的な意味がないわけでありますが、その点を含めまして会社に残っております記録を確認いたしました結果、二回の測定結果は記事にあるような三、四ミリシーベルト・パー・アワーのものは一つもありませんで、最大でも〇・五五ミリシーベルトという値のものでありました。これが第一点であります。
　それから第二点は、ドラム缶を発電所構内で運搬する場合に、法令で定められている線量当量率基準、これは前回も御指摘がございましたが、表面で二ミリシーベルト、一メートル離れた場所で〇・一ミリシーベルトを超えないことということでございますが、社内でこれを超えた運用規程、運用基準はありません。その点を確認いたしました。したがって、この記事の告発者が指示を受けたとする一ミリシーベルト以下に抑えるという動機の根拠はないものと考えるというのが第二点でございます。
　それから第三点は、このグラニュール入りのドラム缶全部につきまして現時点で表面線量を再測定を行いました。加えて、減衰を考慮して封入時、ドラム缶に詰める時点の線量を逆算して計算をいたしました。これによって推計した値によれば、最大でも〇・三六ミリシーベルトでありまして、十分低いものであるということを確認したというものでございます。
　なお、前回も申し上げましたが、六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにはこれまでグラニュール入りのドラム缶を搬出した実績はありません。
　また、現在、六ケ所向けに搬出している濃縮廃液をセメント固化したドラム缶、これにつきましては発電所から搬出する際に、全量搬出専用の検査装置を用いて自動的に測定をいたしております。人手の介在する余地はなく、改ざんの余地はありません。また、これは科学技術庁が御所管をしておられます国の機関で数字を確認いたしております。
　なお、東京電力においては、今後改ざんの疑いを持たれることがないように、この測定データの確認方法などにつきましての作業手順の見直しなどの改善策を講じるといたしてございます。
　付加的に申し上げますが、通産省として、前回御報告申し上げましたが、五月二十六日、本省から検査官を送り、地元の運転管理専門官ともども電力保有データで法令の基準に係るものは現地で確認をいたしました。その結果、線量当量率の測定記録、固体廃棄物貯蔵庫の線量測定の記録等については、法令上の基準を十分満たしており問題はないという点を確認いたしてございます。
　今後、さらに厳正な対応をしてまいりたいと思っております。

○加納時男君　ありがとうございました。
　一週間でここまでわかったということであります。雑誌の問題と、実際にこれを管理している事業者の問題と、それから行政と、私は三つ切り口があると思うんです。
　行政としては、今おっしゃったように、必要に応じて検査官を派遣するとか、もし法体系に不備があったとすればそれを改善していく、我々国会の立場としては立法措置が必要であれば立法する、いろんなことがあると思うんですが、今お話を聞いた限りでは事実関係にややまだ説得力がないような気がします。説得力というのは、この雑誌が主張しているような、改ざんしたということを裏づけるような説得力のあるデータは出てきていない。もうちょっと逆な言い方をすると、今のお話を聞く限りはどうもこの記事は変じゃないかという気がしてきます。
　細かいことを一つ伺いたいと思うんですが、今〇・三六ミリシーベルトということを言われました。これは減衰を入れてということですけれども、それでは減衰を入れないで現実にあったものの実測した最大の表面線量率は幾らだったでしょうか。
　もっと言いかえると、この〇・三六ミリシーベルトというのは詰めてから時間がたっているわけです。そこで、記録を書きました、時間がたちました、今日に至りました、今日表面線量率をはかっても、これは結局、詰めたときはどうだったのかということはすぐにはわからないから、減衰期間、放射能というのは当然時間の関数でどんどん減衰してまいりますから、その減衰を見込んだんでしょう。それで、これは今〇・三六とおっしゃったのはどんな意味の数字でしょうか。これは減衰を考慮してとさっき言われたような気がするんですけれども、減衰を考慮する前の生データは幾らだったんでしょうか。

○政府委員（稲川泰弘君）　調査報告書によりますと、三千四百二十八本全量測定した結果、最大値が〇・二八ミリシーベルトと、こう記されております。

○加納時男君　そういうことを言っていただくと非常にわかりいいと思います。〇・二八であると、それで減衰を考慮してくると当初は〇・三六であったというのは非常に説得力があると思います。
　こういう問題はちょっとやや技術的、専門的になっちゃうんですけれども、何といっても国民が一番関心を持つ安全性に関係する話でございますので、ぜひとも今後ともウオッチしていただきたいと思っております。
　さて、この問題はちょっと考えると、事によっては非常に大きな話になるのかなという気がしたんですけれども、何か今のお話を伺っている限りでは実態がよくわかったような気がします。
　今後の問題としては、こういうことを、世間にともかくあれだけ大きく訴えたものが事実であるならばそれを論証すべきだし、事実でないとすれば社会に対して私はけじめをつけるべきだと思いますが、これは市民としての意見にとどめまして、この場での意見ということで、何か御議論いただくということではないかとは思います。いずれにしても、メディアについては節度のある報道をぜひ要望したい、これは国会議員として要望したいと思っております。この問題は一応これで私は打ち切りたいと思っております。
　次に、おととい参考人質疑が行われました。同僚議員が非常に適切な質問をしていただいたおかげで、問題点が非常に浮き彫りになってきたような気がします。
　そこで、私は、先週質問したことをさらに繰り返すのではなく、私のこれからの残った時間は全部、一昨日行われた参考人質疑での参考人の意見及びそれに伴ういろんな討論をもとに幾つか伺ってみたいと思います。
　初めに、オフサイトセンターの話でございます。
　これは私は、参考人として出席されました東海村の村上村長が防災計画の充実ということで御要望があったような気がします。
　そこでまず、これは国土庁になるんでしょうか、お伺いしたいと思うんですけれども、現在の災害対策基本法では、基本的に災害対策というものは、国の役割それから自治体、自治体というのは地方公共団体というような表現になっていたと思いますが、都道府県の役割、それから第一線の市町村の役割、それぞれ責務があると思うんですけれども、どんな役割を持ち、どういうふうに計画を立てているんでしょうか。その中で、特に原子力についてはどういう位置づけになっているんでしょうか、この辺を伺いたいと思います。

○政府委員（林桂一君）　災害が発生しまたは発生するおそれがある場合の対応につきまして、国、地方公共団体等の役割分担はどういうものであるかということのお尋ねでございます。
　災害対策基本法におきましては、基本的な考え方としてまず第一番目に、市町村は住民に最も身近な行政主体として第一次的な応急措置の実施を担当する。それから都道府県は、市町村を越える広域にわたる総合的な処理を必要とする応急措置を担当する。さらに国は、地方公共団体の対応能力を超えるような大規模災害の場合に、積極的に地方公共団体の応急措置を支援する。このような役割分担の基本的な考え方で制度が組まれているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、災害対策基本法あるいはその他の法律に定めるところに従って、例えば市町村におきますと、市町村は当該市町村の住民の生命・身体及び財産を保護するために、災害の発生時においては、あるいはその前に事前措置として警察への出動要請あるいは居住者等への避難勧告といったような事前措置を行う。あるいは発生後には応急措置といたしまして消防、水防、救助などの措置、あるいは警戒区域の設定というようなことを実施するということになっているわけでございます。
　また、都道府県におきましては、先ほど申しましたような広域的な役割分担ということで、広域的な地方公共団体として発災時における市町村の応急措置の代行をするとか、あるいは市町村等が処理する防災に関する事務を助けるとか、あるいはその総合調整を行うとか、そういうようなことを行うことになっているわけでございます。
　また、国におきましては、大規模災害の場合に非常災害対策本部、あるいは緊急災害対策本部、さらに必要に応じて現地で災害対策本部を設けるというようなことなどもございますが、こういった本部を設置し、地方公共団体など各機関が実施する災害応急対策の推進あるいは総合調整を行うということにいたしているところでございます。
　なお、事業者については、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、所掌業務につきまして応急措置を実施しまたは市町村長の実施する応急措置に協力する責務というものもあるわけでございます。
　こういったことが基本的なパターンでございますけれども、災害の種類あるいは地方公共団体の災害対応能力というようなものに応じまして適宜、具体的な方法につきましては、国におきましては防災基本計画、地方公共団体におきましては地域防災基本計画といったような計画の中において、具体的な災害の種類ごとに詳細にその取り扱いについて定めているというところでございまして、原子力についてもその災害の特殊性等に関して配慮しながら、そのような計画の中で具体的な行為について定めているところでございます。

○加納時男君　国が果たすべき役割、都道府県、市町村と、それぞれ今御説明がありました。防災という切り口でいくと、防災基本計画が国全体としてあり、それが地域であり、その地域がまたブレークダウンされていく、こういうことだろうと思います。
　防災基本計画の第十編はたしか原子力災害対策編だったと思いますが、これについても、たしか私の記憶では一昨年、改定、強化されたというふうに理解しております。
　そういう中で、おとといのお話は、防災面を含め国の一元的責任を明確にしてほしい、それでないと地域住民が安心して共存できないというようなことを参考人、これは村長さんですけれども言っておられたわけでございます。
　私が思うに、村長さんが一番言いたかったことは、自治体として逃げも隠れもしない、地域の防災の責任者として自分は自分なりにやれることはやる、それからまた必要に応じて都道府県にも要請をし協力をしてもらう。しかし、意欲があっても、第一線の自治体となるとどうしても、例えば原子力でありますけれども、専門的な知識であるとか技術的な習熟度といいますか、それが必ずしも十分でない、こういったこともある、したがって、国でもっと前へ一歩出てくれないか、こんなような気持ちを披瀝されたんじゃないかと私はお話を伺っていたわけでございます。この辺はどんなふうにお考えでしょうか。これは国土庁さんになるのか、科技庁さんなのか、資エ庁さんか。

○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　国といたしましては、地方自治体からの要望等も踏まえまして、災害対策基本法の枠組みのもとで原子力防災対策の充実強化を図ってきております。
　具体的には、原子力の専門家の派遣等の防災対策の充実を図ってきたところでございまして、またこれらの体制等が有効に機能するように、原子力防災対策の実効性向上を図ることを目的といたしまして、地方自治体からの要望も踏まえながら原子力安全委員会の防災専門部会で検討を行ってきたところでございます。

○加納時男君　今、最後に言われた原子力安全委員会の防災専門会議ですか、これはかねてから検討されているというふうに新聞でも私は記事を読んだことがありますけれども、最近その報告がまとまったと承っております。細かいことは結構ですけれども、今のおとといの参考人の御要望に関する、例えばもう少し国の関与を高めてほしいとか、国も一歩前へ出てくれというものについて、この中間報告では触れていらっしゃるでしょうか、その一点だけ説明していただければと思います。

○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　防災専門部会は去る四月二十八日に報告書を取りまとめ、この防災対策の実効性向上についての基本的考え方と具体的方策を提示したところでございます。
　この報告書におきましては、地方自治体における専門的知識が乏しい現状を踏まえ、施設の安全規制に責任を持って、かつ専門的な知見を有する国がより一歩前に出て、地方自治体の役割、能力が最大限発揮できるように配慮すべきであるとしております。具体的には、事故発生から緊急時までの初期対応の強化、あるいは現場での防災実施機能の強化に加えまして、原子力防災の指示・調整機能の強化を図るために、国、地方自治体、事業者が一堂に会する対策本部の設置、すなわちオフサイトセンター構想等を提言してございます。
　国としては、これを踏まえて、今後さらに原子力防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○加納時男君　先週、いきなりオフサイトセンターという言葉が出たので一瞬戸惑いがあったかと私は思うんですが、今のお話を聞くと、オフサイトセンターというのは、国とか事業者だとか自治体の方とか、要するにこの防災に関して役割を果たすべき人が一カ所に集まってやるということに理解しました。そうだとすると、これはかねてから原子力発電を立地している自治体から御要望のあった、国の施策として目に見える形で一歩前へ出てくれというのに対して、一歩か二歩か半歩かわかりませんけれども、前へ出ているということは間違いないと思います。
　私はむしろ、このオフサイトセンターというのはぜひとも実現していきたいなと思っているわけでございますけれども、ここで一番ねらいとするのは、恐らく情報を共有する。つまり、今までのやり方ですと、それぞれが、一生懸命やるんだけれども、違った場所でそれぞれベストを尽くしているから合計するとベストにはならない、ベターにもならない、その次ぐらいになっちゃう、準ベターぐらいになっちゃう。ところが、一カ所に集まることによって直ちに情報が共有できる。これはやはり、平時と違って緊急時のような場合には情報の共有が、素早い対応、迅速な対応、しかも的確な対応につながるわけですから、オフサイトセンターというのはたまたまおととい初めてこの委員会でも登場した言葉だったかと私は思いますけれども、非常にこれは大事な自治体の要望でありますので、お話を聞くと、これは今報告を受けたというだけですから、ぜひ実現の方向で私は検討を進めてほしいということでございます。
　もう一つ、一昨日の参考人質疑で大きく取り上げられたのが中間貯蔵の問題でありましたので、これに若干触れてみたいと思います。
　これもちょっとびっくりするような御意見がありまして、これはやはり村上参考人の御発言の中だったんですが、ある県の発電所の中で保管能力が限界に来た、ちょっと主語が飛んでいますけれども、何が保管能力に係っているかというと使用済み燃料のという意味ですけれども、保管能力が限界に来た、そこでそこの県知事からは外部に搬出しろと言われている、サイト内でも貯蔵能力をふやせないから東海村に五千トンの中間貯蔵施設をつくらせてくれというお話があったと。これは、そのとおりおっしゃったと思います。村長さんは、この話はお断りしましたと、困るとすぐに東海村というのは、幾ら理解のある東海村でも茨城県でもそれはないでしょうと、国民的合意はおろか、こんなことでは原子力の未来はあるかという、かなり厳しい口調でおっしゃったので非常に印象に残っている。私は記録したんですが、たしかこういうことをおっしゃったような気がします。
　そこで、私の質問は、この御意見を伺って行政当局としてはどういう印象を受けられるか、伺いたいと思います。

○政府委員（稲川泰弘君）　本委員会での東海村村長の御発言を受けまして、その後、電力会社に確認をいたしましたところ、中間貯蔵施設に関して、ＰＡ等さまざまな活動を行う一環として立地について打診を行ったことは事実であるということでございました。
　この東海村村長の御発言について行政庁としての受け取り方ということでございますが、今回の法案の御提示を申し上げているごとく使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にございまして、今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力等を勘案して所要の貯蔵施設を確保することが必要であるという考え方の一環として中間貯蔵のお願いを申し上げているわけでございます。
　東海村は、我が国の原子力発電の歴史の当初から原子力について各般の御協力をいただいております。現に全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長でもあられるお立場でございます。
　ただ、発電所内の使用済み燃料の貯蔵が長期化することを懸念する各地の自治体がございますが、なかんずく、現在までの増殖炉の研究あるいは再処理施設の稼働のおくれ等々から全体的に不透明な長期化が見えているのではないか、そういう意味でのいわば我々に対する不信感をお持ちと理解をいたしてございます。
　かような不信感を払拭すべく我々としても努力すべきであるのは当然でございますが、いかんせん、過去三十年、四十年の歴史の中で築き上げられてきた申しわけない不信感でございますので、こういうお立場での御意見も踏まえ、その他の原子力発電に御協力を長くいただいている御地元の皆さんの御意見も踏まえながら、今後、使用済み燃料を中間的に貯蔵するという手段もあわせ、別個につくる必要があると判断をした次第でございます。

○加納時男君　この問題で村長さんが一番おっしゃりたかったのはこういうことだと思うんです。
　まず、中間貯蔵自体について村長さんは決して反対はしていないわけです。
　第一点は、彼が言ったものを私は記録したんですけれども、スペントフュエル、使用済み燃料の貯蔵は既に三十年の安全の実績があるということで、これは危険なものというふうには彼は考えていない、これは必ず再処理用に搬出されるはずだと。それまでの間、いろんな貯蔵方法があるでしょうと。プールの中に入れておく、それからリラッキングして容量をふやす、あるいは乾式貯蔵する、あるいはサイト外で中間貯蔵する、いろんなオプションがあるでしょう、だからそういう中間貯蔵自体に反対ということではない。ただし、何でも困ったならば東海村、茨城だというのは安易ではないですかと。
　彼は二つのことを言っていて、むしろ全国民的な視点で、大消費地立地も含めて考えてほしいと。過疎地にだけ原子力施設というのはおかしいんじゃないかというのが一つ。それからもう一つは、再処理が本当にやれるんですかと。やれる見通しがついていないとすればこの中間貯蔵が最終貯蔵になっちゃうんじゃないかという疑問は当然ありますよと。この二点だと思うんです。
　第一点の、大消費地のそばにないと言うんですけれども、実は私も、この委員会の方はほとんどいらっしゃっているわけですけれども、東海村というのはまさに水戸と目と鼻の先で、ひたちなか市と水戸が目の前にあるところでありまして、大都市のすぐ隣であります。
　柏崎刈羽というのは、まさに柏崎市という立派な大きな市です。あれを過疎地と言ったら柏崎の人は激怒すると思いますけれども、柏崎市内にあるわけであります。それから島根は、では島根の過疎地かと言ったら、松江の目の前であります。すぐそばであります。松江は過疎地かと言ったら、これまた激怒する人がいらっしゃると思います。
　そういうことで、必ずしも全部過疎地と言うのは、私は表現としては非常に差別的な表現ではないかとちょっと残念に思うんです。かつて過疎地だったところが栄えたところもありますし、栄えているところはますます栄えているところもある。人口がどんどんふえているところも、三倍になったところもあれば、減少に歯どめがかかったところもある。きょうはその話をするつもりはないんです。過疎地だと言うことはちょっと抵抗がありますが、いずれにしても、第一点の中間貯蔵というのも幅広くみんなで議論したらどうだというのは、私は賛成であります。
　第二の問題は、ぜひこれは伺いたいんですけれども、中間貯蔵がそのまま最終貯蔵になるのじゃないかというのは、一週間前のこの委員会でも同僚委員からも御指摘がありました。私も質問しました。これは、きょうはなかなか最後のところまでは発言できないのかもしれませんけれども、最低限八百トンの容量の第一再処理工場の運転開始時期が約三十カ月、二年半延びたわけです。何回も延びてこれ以上は延びないということで新聞発表されたようでありますけれども、そうすると二〇〇五年になっちゃうわけです。そうすると、それまでにまた使用済み燃料はたまってくるだろう。能力は、でき上がっても八百トン、発生してくるのは今までも年間九百トンぐらい発生してきて、これからは千数百トン発生する。ならば当然あふれてしまうじゃないか。もうほかの手段がなかったら中間貯蔵というのは中間じゃなくて最終になっちゃうんじゃないかと疑問を持つのは当然だと思うんです。それについて私はきょうははっきり答えていただきたいと思うわけです。大分辛口の質問でありますが。
　というのは、第一再処理工場をつくります、それを見て考えますと。これは、時間があるから考えられるということは近藤参考人も言っておられましたけれども、例えば第一再処理工場の運転開始、これを見きわめ、その能力もしっかり見きわめながら、直ちにその後のことに手をつけるぐらいにしないと間に合わないんじゃないか。今からその考え方を、原子力長期計画がせっかくスタートするわけでありますから、その中で十分に国民の前で目に見える形で議論をしていくべきではないだろうか。
　第二再処理工場という考えもあるでしょう。この間はやらないとおっしゃっていたようですけれども、私は、海外再処理というのも考え方としては、外国からはぜひやってくれと言われているというのは、好きか嫌いかは別として事実であります。そういういろんなオプションがあるだろう。それから、再処理のやり方にしても、いろんなオプションがあるということも参考人が言っておられました。
　きょう、これについて全く、これから考えますでは納得できないと思いますので、一言お願いしたいと思います。

○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　まず我々が直面しております第一の課題と申しますのは、言うまでもなく、第一再処理工場というもの、今建設途上にあるわけでございますが、それをきちんと仕上げることというのがまず直面する課題であろうと思うわけでございます。これをなし遂げる。その上に立ちまして、次のステップといたしまして第二工場という問題があろうかというふうに思ってございます。
　今御指摘になられました原子力長計におきましても、二〇一〇年ごろにその方針というものを決めていくという考え方に立っておるわけでございますけれども、事態の進展というものを踏まえましてその問題をきちんと考えていきたい、かように考えてございます。

○加納時男君　進展をしながら考えていきたいというのは、正直言うと余りにも抽象的なお答えかと思うんです。
　私はあえて一言言わせてもらうと、いろんなオプションがあると。だから私は、第一再処理工場ができ上がるまでは何も考えないというんではだめだと。だから、第一再処理工場はしっかりと建設して、工期どおり仕上げます、これはもう当たり前のことだと思うんです。
　今からポスト第一再処理工場ということも議論を始めてほしいんですけれども、考えるんじゃなくて、議論を始めるということだけでもぜひ約束してもらいたいと思うんですが、これはどうでしょうか。

○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　昨日から具体的に長期計画の議論というのが始まっておるわけでございます。そういうものの中におきまして、今の問題というものも含めまして非常に多角的な観点から長期計画というものは考えなければならない、かように考えてございます。

○加納時男君　私は多角的に考えることに反対ではなくてもちろん賛成なんですけれども、要するに私が言いたいのは、これはもう私の言いっ放しの意見ということで記録にとどめたいと思いますが、この問題については、ただこれから考えますということじゃなくて、実はこれを考えなければ中間貯蔵も納得がいかないという方々が必ず出てくると思うので、これは真剣に、あしたからと言わずきょうからでも、きのうからと今おっしゃっているんですけれども、議論を開始して、国民の前で議論してもらいたいと私は思うんです。
　例えば結論が出るのに時間がかかる、これはいいんですよ。だけれども、こういう方向で考えているとか、また違った見方もあるなということが国民の前で議論されていくことが、結論がすぐに出なくても、実はそのことが中間貯蔵を初め原子力に対する国民の理解、関心を深めるもとになるというので、それは密室の議論じゃなくて国民に開かれた場でぜひやってほしいということを強くお願いして、この問題はこれ以上聞いてもまた同じ答えが返るかと思うので、私もここできょうは打ち切っておきますが、ぜひそれは要望したいと思います。
　ちょっと技術的なことを一、二聞きたいと思います。
　気になったことがおとといあったんですけれども、中間貯蔵した燃料は今までの燃料と違って高燃焼度化した使用済み燃料がふえてくるので、そうすると何か危険ではないか、燃料棒に変化が生ずるんじゃないかというようなことを言われた参考人がおられまして、私は当番じゃなかったので質問できなかったんですが、これ私はちょっと理解できない。
　もう一つは、中間貯蔵を行うと燃料移動の頻度がふえて燃料棒落下のリスクも大きくなるというふうに私は聞こえたんですけれども、燃料棒落下のリスクというのは一体何だろうか、これもよくわからなかったんです。
　こういうことがあって、これに対する質問が特に同僚委員からなかったものですから、そのまま終わっちゃうのは残念なので、これはどういうことなんでしょうか。私はよくわからないので教えてほしいと思います。

○政府委員（稲川泰弘君）　高燃焼度化しました使用済み燃料につきましては、これまでの燃料と比べまして長い期間原子炉の中で燃焼されるというために三つの新たな特徴が出ると言われております。
　一つは、中性子の照射量が増加いたしますので、この照射によって燃料棒自体が延びる、変形する、そういうものがございます。それから二つ目は、被覆管の表面の酸化が若干増加するという面でございます。それから三点目は、核分裂生成物が増加するというものでございまして、こうした三つの点が従来の燃料と比べて異なっているということでございます。
　ただし、最初の二点につきましては、すなわち中性子の照射量がふえるために燃料棒が延びるとか変形する、あるいは酸化がふえるという点につきましては、燃料集合体、被覆管の改良、すなわち製造段階で対応のできるものであり、そういった対応のものとして設計上の配慮をし、かつ許可をしているというものでございます。
　三つ目の核分裂生成物が増加するという点が貯蔵に関して検討の対象になるわけでございますが、主として遮へい、要するに放射線を遮へいする、それから崩壊熱の除去、それから臨界を防止する、かような観点から評価をする必要がございます。
　こうした評価につきまして、既に技術的には内容のわかったことでございますので、今後、中間貯蔵のみならず、原子力発電所内における貯蔵についても同様の問題がございますが、予定されている燃焼度において、こうした熱の除去、遮へい機能、臨界防止機能、こういうものを確認しながら設計及び工事の方法の認可等々の対応をしていくつもりでございます。

○加納時男君　高燃焼度の件については、今の回答で十分だと思います。
　もう一点、燃料棒落下のリスクというのは何かわかりますか。これは私もよくわからないんですけれども、燃料棒のまま運ぶわけじゃないんで、キャスクに入れて運ぶだろうと思うんですけれども。
　これ、質問自体も余りよくわからないものですから、答えもわからないかもしれませんけれども、わかる範囲で教えてください。

○政府委員（稲川泰弘君）　高燃焼度なるがゆえに落下がふえるという議論については、いささか今知識にはございませんが、過去使用済み燃料の取り扱いの際に生じたトラブルとして二十件の報告がございます。
　この二十件の報告の中を見ますと、使用済み燃料を出し入れするときに、クレーンについた物を挟むところでそれを挟み損ねて落としたというようなケースが散見されております。ただし、この二十件のうち十一件は、既に運転を停止しております東海発電所におけるガス炉のものでございます。また、加えて、直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いに係るトラブルは報告をされておりません。
　したがいまして、現在の技術及び管理方式において問題はないものと理解をいたしてございます。

○加納時男君　ありがとうございました。
　では、この問題はこれで終わりたいと思います。
　最後になりますけれども、リスクの問題でございます。
　これは近藤参考人から御指摘のあったことでありまして、リスク情報、リスク管理を明確にすべきだと。きょうは一点だけにしますけれども、お話の中で、低線量放射線の直線仮定について問題があるといったような御指摘があったと思います。
　これは、あらゆるものについてリスクが、閾値があるものと閾値のないものと二つの世界があるわけですけれども、放射線についても私は当然閾値があると思っております。
　しかし、現実には、ＩＣＲＰ、放射線防護委員会の、私はこれはちょっと思い込みだと思うんですけれども、閾値はないものとしてたとえどんな微量なものであっても有害だという、いわば科学的には非常に疑問のある、私に言わせると誤った前提に立っているんじゃないかと思うんですけれども、この近藤先生の御指摘については何か感想はありますか。

○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　我が国における放射線障害防止に関する法令等につきましては、従来から、今先生おっしゃいました国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告をもとにして制定、改正がなされてきたところでございます。
　このＩＣＲＰの一九九〇年勧告におきましては、少ない放射線量でも何らかの健康への影響を起こすことがある、すなわち、被曝線量と健康への影響が起こる確率との間には直線関係が存在すると仮定しなければならないとされております。
　これは、放射線の人体への影響をできるだけ小さなものにしようとの考え方にのっとっておりまして、現時点におきましては、放射線防護に関する知見として我が国が法令等に取り入れる際の基本的な考え方として否定するべきものではないというふうに考えております。

○加納時男君　放射線についての誤解というか恐怖感の根本は、このＩＣＲＰの直線仮定にあると私は思うんです。つまり、どんなにわずかであってもあったらば有害だというのは、これはあり得ないことです。
　例えば、我々ダイオキシンのときも議論したんですけれども、どんなに微量でもダイオキシンは有害だから出るものは全部拒否するということになってくると、我々は生きていけないわけであります。我々はあらゆる化学物質、科学技術の成果物としてさまざまな便益とリスクを受け取っているわけでありますが、それを絶えず健康に影響があるかないかという観点で考えなきゃいけない。どんな微量でもといったら、生きていること自体が放射線を浴びているわけですから、生きることをやめるのが一番安全だという、またばかげた結論になっちゃうわけです。
　このＩＣＲＰの勧告は私は非常に大事だと思うんですけれども、ただ一点、この直線仮定だけについてはどう考えても科学的だと思えないので、これはきょうここで議論するという場じゃありませんけれども、こういう議論をきょう私はあえて提起しますので、これからぜひとも勉強していただきまして、国際的な会議でも発言をしていただき、その結果をまたこの委員会でも伺いたいと思っております。
　ちょうど私の時間はここまででございますので、あとは同僚の畑委員の方にお願いしたいと思います。ありがとうございました。

○畑恵君　引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　先日の参考人質疑に立たせていただいたということもございまして、今もう既に加納議員の方から問いただされたことについて若干補足という形で聞かせていただく、重なったようなところもあるかもしれませんけれども、お許しください。
　先日、村上村長、近藤先生、市川先生とお三人それぞれお立場も違います、ある意味で御主張も違うかもしれないにもかかわらず、それぞれお話を伺っていて一番強く感じましたのは、やはり原子力発電をめぐる問題の最も根幹をなす事柄というのは、いかにアカウンタビリティーの誠実な履行というのを果たしていくか、それによって、そこにかかわっていく人、ひいては国民全員になると思うんですけれども、信頼をしっかり醸成していくかということ、その重要性を語ったということではお三方ともそれぞれ皆同じだったと認識しております。
　ただ、そうした中で、近藤先生からお話がありました、高度な科学技術を用いる大規模プロジェクトというのは変更というのは当然つきものなんだ、変更を積み重ねることによって科学というのは進歩しているんだから、それを前提に考えないとという御意見をいただいたときには、ああそういうものかなと実は目からうろこがという思いとともに、やっぱり一般人といいましょうか素人といいましょうか、そのレベルからはそういうお考え方というのはなかなかすぐには納得のいかないものだなというのが正直な感想でございます。もちろん、その後、近藤先生は、だからそういうことについても十分な説明が必要なんだということで、アカウンタビリティーの必要性、重要性を強調なさったわけなんです。
　例えば、私が科学技術庁の方とお話をする、専門の方とお話をするときに、そういうギャップというのは確かにあるかもしれないなというのは、そういえばと思い起こされることもございます。このお仕事にかかわられた方というのは、もう既にそれは当然の前提だと思っていらっしゃる。ところが、一般の方々はそう思っていないということによって、例えばこれは何度も繰り返されていることでございますけれども、青森県六ケ所村の再処理工場が今回工場の運転開始を二〇〇五年へ五度目の延期と。恐らく専門家の方は、五度目の延期がなされても当然のことだということで何の不安もないじゃないかとお思いかもしれませんけれども、全くわからない人間からすると、やっぱり五度計画が変更されるということが非常に大きな意味を持ってしまう。
　また、中間貯蔵という今回まさに審議している問題ですけれども、そういう施設を新たにつくらなきゃいけないという問題がその変更によって生じますと、本当に核燃料サイクルというのは完結するのか、機能するのかと、そこのところにさらに不安というのが膨らんでしまうということで、やはりここの部分を、この不安を増殖させないようなアカウンタビリティーというのが今一番必要だと思います。
　恐らくほかの議員の方々はみんな同じことを言っていると思うんですけれども、本当にしつこいようなんですが、一般の国民にわかりやすく、こうでこうでこうだから変更があって、だから核燃料サイクルは大丈夫なんだということを簡単にかいつまんでもう一度御説明いただけますでしょうか。

○政府委員（青江茂君）　御説明申し上げます。
　まず、我が国の原子力政策の一番基本的な考え方と申しますのは、原子力発電をする、そうしますと当然のことながら使用済み燃料というものが出てまいる、その使用済み燃料は有用な資源を含んでおりますのでリサイクル資源としまして利用していく、そのためには再処理をする、そしてそれから抽出いたしましたプルトニウム及び燃え残りウランというものを利用していく、このことによりまして我が国の原子力としての安定的な供給を図ることができる、ここが一番の基本的な物の考え方であろうと思うわけでございます。
　そういたしますと、今の再処理をしてプルトニウムを利用していくということをどう現実に具体化させていくかというプログラムの問題になってくるかと思うわけでございます。そのときに、再処理工場につきましては、まず第一再処理工場というものをきちんと立ち上げていく、これを二〇〇〇年代初頭、二〇〇三年、それが延びたということでございまして、いずれにしましても再処理工場をきちんと立ち上げていくということが一番政策の基本にかかわることであるという認識に立ってございます。
　そういう意味からいたしますれば、二〇〇三年と二〇〇五年という時間のギャップと申しますのは、そういう大きなプロジェクトの建設を進めるということにおきましては、種々事情はあれ、あり得ることと申しましょうか、そういうこととして私どもとしては受けとめておる。ただ一方、そういったことが軽々になされるようなことがございますれば、今先生が御指摘になられましたような、本当に核燃料サイクル政策というのは完結するんだろうかという問題が生ずるということであろうと思うわけでございます。
　その点につきましては、原子力委員会が事業者の方々のヒアリングをするというふうなことを通じまして、トータルとしての核燃料サイクル政策というものは順次持っていき得るという評価をいたした、そこのところを見解として明確にいたしまして、地元住民の方とかそういった方に説明をいたしたというところでございます。そういう努力というものを順次さらにきめ細かく重ねていくことによりまして御理解を得ていきたいというふうに考えておるわけでございます。（「委員長は長官じゃないの」と呼ぶ者あり）委員長は科技庁長官でございます。