稲川泰弘の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（稲川泰弘君）　本委員会での東海村村長の御発言を受けまして、その後、電力会社に確認をいたしましたところ、中間貯蔵施設に関して、ＰＡ等さまざまな活動を行う一環として立地について打診を行ったことは事実であるということでございました。
　この東海村村長の御発言について行政庁としての受け取り方ということでございますが、今回の法案の御提示を申し上げているごとく使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にございまして、今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力等を勘案して所要の貯蔵施設を確保することが必要であるという考え方の一環として中間貯蔵のお願いを申し上げているわけでございます。
　東海村は、我が国の原子力発電の歴史の当初から原子力について各般の御協力をいただいております。現に全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長でもあられるお立場でございます。
　ただ、発電所内の使用済み燃料の貯蔵が長期化することを懸念する各地の自治体がございますが、なかんずく、現在までの増殖炉の研究あるいは再処理施設の稼働のおくれ等々から全体的に不透明な長期化が見えているのではないか、そういう意味でのいわば我々に対する不信感をお持ちと理解をいたしてございます。
　かような不信感を払拭すべく我々としても努力すべきであるのは当然でございますが、いかんせん、過去三十年、四十年の歴史の中で築き上げられてきた申しわけない不信感でございますので、こういうお立場での御意見も踏まえ、その他の原子力発電に御協力を長くいただいている御地元の皆さんの御意見も踏まえながら、今後、使用済み燃料を中間的に貯蔵するという手段もあわせ、別個につくる必要があると判断をした次第でございます。