稲川泰弘の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘をいただきました社会経済生産性本部によりますアンケート調査、これは総合エネルギー調査会で昨年六月に今後の原子力政策を進める上で検討するという趣旨でアンケート調査をお願いしたわけですが、この中に二つの大きな特徴がございます。
　一つは、「将来のエネルギー供給源の主力は」あるいは「原子力発電は日本にとって必要か」というような設問に対しましては、十年後は石油、三十年後は原子力がトップというような位置づけで、原子力の必要性についての御認識が見られてございます。また、「日本にとって必要か」というところも、「必要である」というのが七〇％という高い数字になってございます。
　他方で、「原子力発電の安全性についてどう感じるか。」というような質問については、五〇％が「安全でない」と。しかも、その理由としては、「国内で過去に事故や故障が起きているから」というのが四二％という数字であります。
　また、原子力発電について知りたいことのトップの六七％が「原子力発電所の安全対策」だというふうに答えております。また、「原子力に関する情報」につきまして、「情報が公開されている」か、「知りたい情報が得られている」かという質問をしておりますが、公開されていない、情報が得られていないというのが八割という高い数字になっております。
　この数字を見まして、帰結として、国民に理解を求めるための二つの対応を行うことといたしました。
　一つは、従来から各種シンポジウムやマスメディアによる情報提供をやっておりますが、このマスメディアによる情報提供に関しまして、世代、性別、各層に向けた細かい情報提供をするというのが一つでございます。
　いま一つは、双方向の対話を行おうということでございまして、通産省・資源エネルギー庁自身、各地の集会、主婦の集まり、商工会議所の集まりあるいは地方議会への説明参加、そういった双方向のことは行っていますが、加えて、総合エネルギー調査会の原子力部会自身が各地に出かけまして対話集会をやっております。最近の例では、高レベル放射性廃棄物処理処分のリポートを出しましたが、三月を挟みまして全国五カ所で、原子力部会の委員そのものが出かけまして、公募をした皆さんから御意見を伺い対話するということをやっております。現在も、原子力一般につきまして、六月、七月、三回でございますが、反対派の皆さんもお呼びいたしまして、それぞれプレゼンテーションをしていただきながら双方向の対話をするということを進めてございます。
　いずれにしても、国民への情報提供あるいは理解を求めることというのはいろんなものの積み上げの結果だと思っておりますので、いろんな機会を通じてこの積み上げを行い、また対話を行っていきたいと考えてございます。