生田長人の発言 （決算委員会）

○説明員（生田長人君）　お答えを申し上げます。
　私ども、阪神・淡路大震災で大変さまざまな教訓を学んだわけでございますが、それ以降今までできる限りのことをしてまいりました。
　まず、私どもが最初に申し上げなきゃいけませんのは、政府あるいは地方公共団体が初動の態勢を一刻も早く整えることでございまして、この点につきましては阪神・淡路の大きな教訓だというふうに思っております。
　その点につきましては、御承知のとおり、緊急参集体制であるとか、例えば内閣における総理の職務代行の順位であるとか、あらゆることをやってまいっておりまして、私ども国土庁でも当直制度をしいていざというときに対応ができるようにしているわけでございます。
　そのほか、発災時点における情報の収集というのが大変大事でございまして、阪神の場合に発災をした後どの程度の被害であったのかということはなかなか把握できなかったということがございますので、できるだけ早い時点における情報収集、これが非常に大切でございます。そのために必要な防災の無線網であるとか、あるいは国土庁におきましては地震防災情報システム、私どもＤＩＳと言っておりますけれども、地震が起きましたときにその場所と震度がわかれば大体の被害の推測ができる、三十分程度でそういうことができるような仕組みというものを備えたりしてございます。
　初動の段階においてはそういうことをやってまいりましたが、なお残っております課題としては、今後の一番大きなものはやはり耐震町づくりといいましょうか、トルコの地震の場合にも建物がもろくも崩れているわけでございまして、この点についても今後やっぱり努力をしていかなきゃいかぬと思っております。
　御承知のとおり、平成七年に地震防災対策特別措置法というのができておりまして、こういった施設の強化、耐震化であるとか、そういうことにつきましても現在鋭意やっておりますので、この点が今後進めていかなきゃならない一番大きな部分だと思っております。
　そのほかに、実際に発災いたしますと関係機関が共同して、特に自衛隊の参加等も得て強力な応急対策をやらなきゃいけないということでございますけれども、この点につきましても私どもは関係機関ともども広域的かつ実践的な連携を図るような仕組みというものを現在つくりつつあるわけでございます。
　最後に、どうしても最後は住民の方々が自分で身を守るという部分が非常に大切でございますので、その点に関しましては先ほど委員おっしゃられました訓練をできるだけ実動的なものに、それからあり得べきことを想定していろんな対応をしていくということが非常に大切でございまして、この点につきましてはまだ大きな課題として残っているというぐあいに認識してございます。