寺崎昭久の発言 （交通・情報通信委員会）

○寺崎昭久君　昨年三月十二日の当委員会において、私は、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責の問題を中心に質問もし、また意見を述べて、当時の藤井運輸大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと承知しております。したがって、平成十一年度の運輸行政や予算案にそれがどう生かされるんだろうかということを大変期待を持って見守ってまいりました。したがって、早速この確認から入りたいわけでありますけれども、しかしその前に、自賠責保険、とりわけ再保険の廃止問題をめぐりましてこのところマスコミの論評、それも運輸省と保険業界の反目とか意見の対立といったとらえ方での報道が後を絶ちませんので、このまま放置するわけにはいかないと思い、この点からまず運輸大臣に御意見を伺いたいと思います。
　このところの自賠責保険に関する報道というのは、例えば運輸省の懇談会に東京海上が不参加であるとか、あるいは自賠責保険をめぐり運輸省と損保業界が対立、契約者や事故被害者の利益は置き去りにされかねない情勢、あるいは再保険の存廃思惑渦巻くといった角度や切り口のものが少なくないわけであります。
　週刊新潮、三月四日号というのがございますが、これにも損保会社の幹部の発言として、「運輸省も運輸省だが、あの程度の問題に、東京海上の反応は大げさすぎる。」、つまり運輸省の懇談会に樋口社長が参加をしないということだと思いますが、「再保険制度などあってもなくても、契約者や被害者に関係ないのです。」「所詮、小さな利権にしがみつく役人と、姑に財布を握られるのが嫌な業界との争いなんですよ」という記事が載せられております。
　大変残念に思いますし、私は、このまま放置しておけば保険制度そのものの不信を招き崩壊をしかねない、それを懸念しているわけでありますが、運輸大臣はなぜこういう取り上げ方がされると思われますか。その点についてまずお伺いします。