交通・情報通信委員会

平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　内藤　正光君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　林　　紀子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部保険監督課長　　樋口俊一郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　佐々木豊成君
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　　本日の会議に付した案件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（郵政行政の基本施策に関する件）

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○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、昨日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
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○委員長（小林元君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○景山俊太郎君　質問いたします。
　政府の十一年度運輸省一般会計予算は、景気への即効性、また波及性、それから将来性というものを追求するために、整備新幹線、また拠点空港整備などの運輸関係社会資本整備に重点を置いた極めて積極的な予算編成と思っております。
　その成果を大いに期待したいわけでありますけれども、運輸大臣といたされまして、御自分で編成されたこの予算について、その所感をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、経済再生が小渕内閣のまず第一の基本でございます。そういった意味では、十五カ月予算、景気に対して刺激をしていくという立場でつくらせていただいたところでございます。
　私、運輸大臣になりまして、いろいろな皆さん方から御意見を賜っております。一つは、大都市圏というものに集中的な投資を行うべきではなかろうか、こういう意見。もう一つは、やはり国土の均衡のとれた発展というのが一番大事だよという意見。実は、この二つの御意見、非常に強うございます。ある意味ではこのバランスをどうとっていくかということが一番大事なんだろうと。
　実は、前年度の予算では、大都市圏への集中率は五七％でございます。今回の予算では、地下鉄等、それから拠点空港の整備、こういうものを中心にしながら六〇％にさせていただきました。六対四という形で分ける中で、地方の大きな夢であります新幹線の問題や港湾の問題、こういう問題にも取り組ませていただいた、こういうふうに考えております。
　進めていく中で一番の課題は、やはりいいプロジェクトを早く仕上げて、そして経済性を発揮していく、ここが一番私どもの課題であろうと思っております。何かいいアイデアはないのかという形で随分閣議でももんでまいりましたけれども、結論としては、今までの知恵がいろいろ出ているわけですから、それを早く仕上げる方が私は重要ではなかろうかなと、こういったスタンスで予算を組ませていただいたところでございます。

○景山俊太郎君　ことしの予算の特徴というのは、今大臣が言われましたように、景気対策を最優先に、平成十年度の補正予算と一体となって十五カ月予算ということであります。
　ところが、補正予算を組まなくても追加支出が可能な公共事業予算予備費というのを、これは国土庁にあると思うんですけれども、五千億計上されておると思います。
　大臣、今いろいろとお考えを申されましたけれども、それでは、この予備費であります五千億を運輸省として今後どういうふうに取り組んで即効性のある、または将来性のあることができるか、その点につきまして、まだ今のを編成されたばかりで大変だと思いますけれども、せっかくこの五千億があるものですから、どういうふうにお考えかちょっと伺っておきたいと思います。

○国務大臣（川崎二郎君）　これにつきましては、景山委員御指摘のとおりで、景気回復を図る中で予見しがたい経済情勢の推移等により、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に備えて計上いたしておりますので、今予算を御審議いただいている段階で予測し得る話をいたしますと少し間違った発言になると思いますので、御理解を賜りたいと思います。
　いずれにせよ、今後の経済情勢の中で適切に判断をしてまいりたいと思っております。

○景山俊太郎君　私、時間がちょうど二十分しかありませんので先に進みますが、フリーゲージトレーンの技術開発の推進というのが出ております。
　大臣は所信の中で、次世代に向けました技術開発の推進として、リニアモーターカーでありますとか、今申し上げましたフリーゲージトレーン、メガフロート、先進安全自動車、次世代港湾の技術開発などを挙げておられます。これらはいずれも次の時代の運輸関係社会資本を担う大きなモードばかりであると思いますが、ぜひ積極的な技術開発を今後も進めていただきたいと思います。
　そこで、きょうはこのフリーゲージトレーンの技術開発についてお伺いをしたいと思います。
　我が国で開発中でありますフリーゲージトレーン、軌間可変電車ですか、これはスペインのタラゴーナにもこれに似たような電車が走っているようであります。それよりも非常に技術的には進んでいると思いますが、地上軌間変換設備を自力で通過する際、車輪の左右間隔、ゲージに合わせて自動的に変換ができる事業であると。新幹線から在来線の直通運転を進めることができるわけであります。
　フリーゲージトレーンにつきましては、平成八年に政府・与党の整備新幹線建設に関する合意の中で、事業化を推進すると位置づけておられます。早期実用化に向けまして各方面からも期待が上がっております。また地方自治体からも上がっております。運輸省は、平成九年から本格的な技術開発に取り組んでいらっしゃいますし、ことし一月からはちょうど私の地元であります山陰本線米子—安来間で約十日間、試験車両の走行実験をされております。今後は、耐久試験等のためにアメリカのコロラド州のプエブロ試験線でいろんな実験を行われるようであります。今太平洋上で船に運ばれているようでありますけれども。
　この実用の目途はいつごろつけるつもりであるのか、また十一年度予算に整備新幹線建設推進高度化等事業費が前年度同額の三十六億円計上されております。このフリーゲージトレーンの技術開発には具体的にどのくらい要されるのか、そして、うまく実験がいきまして本格的になりますれば、大体いつごろから、例えば私どもの地元である伯備線あたりで走ることができるか、そういう点をお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（川崎二郎君）　まさに在来線をどう活用していくか、日本じゅうすべて新幹線を引くというわけにはまいりませんので、新幹線と在来線をどううまく活用していくか、その中でやはり科学技術というものを基本にしながら何とか解消をしていけないか、これが課題であると思っております。
　軌間可変電車の技術開発については、平成九年度からおおむね四年間で高速走行試験や耐久性確認試験を行い、実用化のめどを立てるということにしております。平成十年十月に新しい試験用車両が完成し、先ほど御指摘のように、米子—安来間において百キロ程度までの走行実験を実施しております。さらに、来月からは、約一年半になりますか、米国のプエブロ試験線で時速二百五十キロの走行実験を行う予定にいたしております。
　なお、予算の中で整備新幹線建設推進高度化等事業費三十六億円でございますけれども、このうち十五億円程度をこちらの実験に使ってまいりたい、こう考えております。

○景山俊太郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、コンピューターの二〇〇〇年問題で非常に我々不安になることがたくさんございます。例えば、きのうの新聞を見ましたら、アメリカの原子力発電所でこれに対してテストをやりますときにトラブルが起こったというようなニュースも書いてございました。運輸関係においてもいろんな問題があろうと思います。
　西暦二〇〇〇年になりますと、コンピューターが一九〇〇年と混同いたしまして誤った作動を起こしたり停止したりするおそれがある、コンピューター二〇〇〇年問題、こういうことであります。とりわけ人命を預かりまして、また安全を第一といたします運輸分野において、これは本当に焦眉の急といいましょうか、最優先課題であると思います。現に、二〇〇〇年問題の危険日でありましたことしの一月一日に、我が国を運航する貨物船などでもこれに類したような計器や通信機器が故障するなどトラブルが発生したような報告を聞いております。
　万全に取り組む必要がありますが、鉄道、航空、海運など各交通モードごとの二〇〇〇年問題に対します対応状況をお聞かせいただければと思います。

○政府委員（羽生次郎君）　お答えいたします。
　運輸省といたしましては、まず私どもが所有するコンピューター体制、これを整備し、二〇〇〇年問題に万全になるようということで管制、気象、海上保安等について所要の措置をとっております。
　これに加えまして、先生御指摘の鉄道、航空、海運につきまして、各運輸事業者に対しましてまず問題の周知徹底を図るとともに、システムの改修を行うよう指示いたしました。そして、それだけではなく実際に動かしてみる、模擬テストを行わせる。そしてさらに、いずれもだめな場合でも、ワークしなくなった場合でも危機管理計画をつくる。このような三段階の構えで万全を期すように指導しているところでございます。
　現在の陸海空のそれぞれの事業者の対応状況でございますが、改修につきましてはおおむね六月までにすべてを終えるように指示をしております。そしてさらに、それにとどまらず、先ほど申し上げました模擬テストにつきましても、これは若干数字が古うございまして昨年十二月末、今度三月にまた新たなヒアリングをいたしますが、十二月末現在で鉄道については約五割、航空については約七割の事業者が既に模擬テストを終了しております。海運につきましては、この模擬テストの進捗率が若干悪うございまして、三六になっております。
　それとの関係で、先生御指摘になりました、報道もされましたが、ことし貨物船でプレ二〇〇〇年問題とも言うべきものが発生したという事態でございますが、この情報を踏まえまして、改めて二月に海運関係団体からヒアリングを行いまして、安全航行問題を中心に入念なチェックをするように再度文書で私どもから関係の海運の業界団体等を通じて各会社に要請したところでございます。

○景山俊太郎君　いろいろお話を聞いたんですが、運輸省としてそういった面を各業界にもいろいろ指導もされておられると思います。各業界に対しましてはいつごろまでに対応を終了させ、いつまでに報告をさせるのか、おわかりになりますればお願いします。

○政府委員（羽生次郎君）　私どもといたしましては、運輸事業者の方に重要なシステム、安全性に関するもの、あるいは事務処理・制御系システム、こういったものについては本年六月末までに改修を終えていただきたいと思って要請しているところでございます。
　さらに、これが終わった後も、先ほど申し上げましたシミュレーションや危機管理計画の策定、さらにこれを一般消費者に対し情報公開する、こういった手はずをこの六月の後、秋までに整えてまいりたいと考えております。

○景山俊太郎君　海外ではさまざまな国があると思います。この二〇〇〇年問題に対しまして非常に熱心な国、またそうでない国もあろうと思います。この二〇〇〇年問題に十分対応できない国、そういうところへ旅行する人も正月あるんじゃないかと思います。
　海外に旅行する人々に対しまして、運輸省として今後業者も含めましてどういう対応をされるかお聞かせを願いたいと思います。

○政府委員（羽生次郎君）　先生御指摘のとおり、二月末でございましたか、アメリカの国務省の報道がございまして、やはりアメリカの国務省としても国によってはこれら交通問題で問題が生ずる可能性があるということをアメリカ国民に喚起していくという報道がございました。
　私どもといたしましても、海外旅行に係る二〇〇〇年問題につきまして、現在、関係の機関、外務省等政府機関あるいは国際観光振興会また旅行団体、旅行業界等を通じまして各国の情報収集に努めているところでございます。そして、この情報収集をしまして評価した段階で、ことしの秋をめどに海外旅行業者等を通じまして旅行される方々に適切な情報を提供しようと考えております。

○景山俊太郎君　心情的には声を大にしてこれは一〇〇％大丈夫だ、こういうふうに責任者である方々は言いたいと思いますけれども、万一の場合何かあるといけないというので、法律的には何か起こったら困るということで逡巡しているような状態ではないかと思います。
　そういう点で、最高責任者である運輸大臣のこの問題に対しますお考えというものをまず伺っておきたいと思います。

○国務大臣（川崎二郎君）　この問題に対して、先ほど答弁がありましたように最悪の場合というものをまず想定してきちっとしたマニュアルというものをつくっておく、ここが一番大事だろうと私は思っております。
　ただ、一方で最近、風評被害というのがかなり問題になってきております。外国から旅行は危ないぞという話が一部出されました。そうすると外国へ行くのは全部危ないのかという話になって、もう年末に旅行に出る人はだれもいなくなる、こういう話になりますとまさに観光業者にとっては大変な話になってまいります。
　そういう意味では、風評被害のときにもいろいろ言われましたように、正しい情報を分析してそして国民に正しく伝えていく、この努力を我々はしっかりしていかなければならないんだろう、この二つだろうと思うんです。一つは、最悪の場合に備えてきちっとした運輸省としてマニュアルをつくり、またそういう点を事業者に徹底していくということ。もう一つは、やっぱり間違った報道とか間違った風評によって国民が惑わされてはいけない、正しい情報を伝えるべく努力をしてまいりたい、こんなことに一生懸命邁進したいと思っております。

○景山俊太郎君　次に、不法入国問題ですが、我が国における不法入国事犯は、近年、近隣諸国から、韓国の人とか中国の人が中心となって、上陸地点も全国に及んでおります。特に山陰地方はこういった問題が多いわけであります。昨年八月、二千九百トンの貨物船ゴールドリッチ・リバーを利用した集団密航など、非常に大口化しております。一方で、韓国沖合海域では、中国船から韓国漁船に乗りかえて日本に上陸する集団密航なども増加いたしております。また、ますます悪質化、巧妙にもなっております。
　こういった点につきまして、運輸大臣も所信でいろいろと述べておられますが、再度、海上保安庁また大臣のこういう問題に対しますお考えと、それから、日韓漁業協定、新しい協定が結ばれたわけでありますけれども、その中でＥＥＺ、排他的経済水域も設定されました。いろいろと双方努力もされておりますけれども、不法操業、そういうものも今後起こるんじゃないかとも心配しております。こういうことに対しまして、海上保安庁の対策、またいろいろ予算をつけて船などもつくられておられるし、いろいろと配慮もされておりますけれども、船を一隻つくるのに三年ぐらいかかるということもございます。
　そういった点を含めまして、不法入国問題と漁業協定を結んだ後の問題につきましてお聞かせを願って、質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、海上保安庁が取り扱った不法入国事犯の約九割が中国人によるものでございます。これら中国人による集団密航は、最近では、一見して外見上密航船と識別できる中国漁船等を仕立てて本邦へ直接上陸するものあるいはこれらの船から日本船に乗りかえそして密航するものがほとんど見られなくなり、現在は韓国沖で中国船から韓国漁船に乗りかえて密航するものや貿易船に巧妙に隠し部屋をつくって入ってくるもの、こういうものがふえてきて、ますます悪質化、巧妙化いたしております。情報収集体制の強化、中国等を出航して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底、海域における警戒の強化、情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入による監視取り締まり等を行い、不法入国事犯の防止に努めております。
　実は、一番大事なことは、中国側、韓国側としっかり取り締まろうということが一番大事でございます。外務省を通じてもそうしたことを申し入れているところでありますけれども、なかなかまだはかばかしくなっておりません。この外交ルートを使った努力というものを一層強めていかなければならない、このように認識をいたしているところでございます。
　それから、新日韓漁業協定によりまして韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて巡視船艇、航空機を配備して監視取り締まりを強めております。新協定発効後に、六隻の韓国漁船を排他的経済水域における無許可操業等の疑いで検挙をいたしております。
　今御指摘のように、予算をことしは随分つけていただきました。そして、ヘリを乗せた巡視船等いろいろな装備の近代化を急いでいるところでございますけれども、御指摘のように三年ほどかかりますので、今持っておる現有勢力で努力を続けてまいりたいと思っております。どうぞ、今後とも御指導賜りたいと思います。

○寺崎昭久君　昨年三月十二日の当委員会において、私は、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責の問題を中心に質問もし、また意見を述べて、当時の藤井運輸大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと承知しております。したがって、平成十一年度の運輸行政や予算案にそれがどう生かされるんだろうかということを大変期待を持って見守ってまいりました。したがって、早速この確認から入りたいわけでありますけれども、しかしその前に、自賠責保険、とりわけ再保険の廃止問題をめぐりましてこのところマスコミの論評、それも運輸省と保険業界の反目とか意見の対立といったとらえ方での報道が後を絶ちませんので、このまま放置するわけにはいかないと思い、この点からまず運輸大臣に御意見を伺いたいと思います。
　このところの自賠責保険に関する報道というのは、例えば運輸省の懇談会に東京海上が不参加であるとか、あるいは自賠責保険をめぐり運輸省と損保業界が対立、契約者や事故被害者の利益は置き去りにされかねない情勢、あるいは再保険の存廃思惑渦巻くといった角度や切り口のものが少なくないわけであります。
　週刊新潮、三月四日号というのがございますが、これにも損保会社の幹部の発言として、「運輸省も運輸省だが、あの程度の問題に、東京海上の反応は大げさすぎる。」、つまり運輸省の懇談会に樋口社長が参加をしないということだと思いますが、「再保険制度などあってもなくても、契約者や被害者に関係ないのです。」「所詮、小さな利権にしがみつく役人と、姑に財布を握られるのが嫌な業界との争いなんですよ」という記事が載せられております。
　大変残念に思いますし、私は、このまま放置しておけば保険制度そのものの不信を招き崩壊をしかねない、それを懸念しているわけでありますが、運輸大臣はなぜこういう取り上げ方がされると思われますか。その点についてまずお伺いします。

○国務大臣（川崎二郎君）　実は、我が党自民党の中の行革本部の中の議論として取り上げられました。そのときに、やはり両者の意見をしっかり交わすべきだということで、懇談会を持ってやったらどうだ、こういう結論をいただいて実は私ども呼びかけをさせていただいたところでございます。
　その後の経過は、確かに一時はそういう御指摘をいただいた場面があったかもしれません。しかしながら、西崎座長のもとで二月二十三日から懇談会が始まりました。東京海上は御出席いただいておりませんけれども、三井、住友両社が損保の代表という形で入っていただいて、西崎座長自身も、すべて前提を設けないでいろいろな意見を出し合ってほしいということで、既に議論が始まっているところでございます。
　一方で、私も報道されているような東京海上と運輸省の対立、こういう形ではよくないと思っておりますので、荒井局長にも何度も向こうへ電話をしてもらったり、また社長ということでなければ向こうの担当者と胸襟を開いて話し合えということで、そういった場も設営をさせていただいたところでございます。また、実はＪＲのときもいろいろ御心配をいただいたり御指摘いただいてきましたが、やはり民主主義の原点、話し合いながら結論を出していくということでありますので、私自身も東京海上の社長とお目にかかって議論を交換したことも事実でございます。
　いずれにせよ、交通事故被害者の保護及び保険契約者である自動車オーナーの利益という観点から、どう進めていったらいいか、お互いが胸襟を開いて話し合いを続けて、そして結論を出してまいりたいと思いますので、また寺崎委員にも御指導いただければ、このように思っております。

○寺崎昭久君　運輸省のいわゆる懇談会は自民党の申し入れに基づいてつくられたという今のお話ですが、この懇談会ができたからといって、いわゆる業界と運輸省の反目が消えるとは私は到底思えないんです。それをなくすために運輸大臣も関係局長も御努力されているということも伺っておりますけれども、この問題について言えば、最初にボタンのかけ違いがあったのではないかという気がいたします。
　そこで、その経過を若干振り返ってみますと、昨年の十月二十日、損保業界が経団連を通じて自賠責保険における政府強制再保険の廃止を政府規制緩和委員会に要望をいたしました。このとき、業界の方は再保険の廃止としか言っておりませんけれども、要望理由の中に、自賠責と任意保険の二本立て制度、しかも政府再保険制度は欧米先進国にはほとんど例を見ないなどと挙げておりますから、再保険の廃止というのがすなわち自賠責の民営化と受けとめられたとしても、それはあながち勘ぐりとは言えないと私も思います。
　しかし、これに対して運輸省は、昨年の十一月十二日付の「自賠責保険の民営化（政府再保険の廃止）が不適当な理由」というペーパーを作成し、関係方面に配付するなどして反対を表明しております。そして、それが功を奏したとでも言うべきでしょうか、ことし一月の政府の中央省庁改革に係る大綱には、再保険の廃止という文字は載りませんでした。ここまでが自賠責不協和音交響楽の序曲だと思います。
　この運輸省のペーパーを拝見させていただきました。私の場合は、これを見てむしろ釈然としないものが残ったというのが正直なところであります。ここで運輸省が民営化反対の理由として挙げた五項目について一々議論しようとは思いませんけれども、私が釈然としないと申し上げたのは、再保険を廃止した場合、自動車事故対策センターの運営に影響が全くないというのか、あるいは緊急医療体制整備事業計画との関係は全くないというのか、これとの関係はどうなるのか、そういったものにこのペーパーが触れていないこと、それが釈然としない理由でございます。これは大事なポイントだと私は思います。この点に触れていないので、マスコミ等は利権争いというような見方をするのではないかと思います。
　なぜこの点をペーパーで触れなかったのか、あるいは反対理由と今指摘した問題というのは全く関係ないのか。これは運輸省にお尋ねします。

○政府委員（荒井正吾君）　お答えさせていただきます。
　今寺崎委員申されましたように、議論の最初にボタンのかけ違いがあったんじゃないかという御意見でもございますが、運輸省から見ましても少々情報不足の点もございまして、出だしのところで少々議論がかみ合わなかったというふうに反省しております。
　今御指摘のペーパーは、実は十二月に自民党の行政改革推進本部のヒアリングがあったときに、自賠責保険の民営化についてのヒアリングという項目でございましたので、そのようなペーパーを用意した次第でございます。
　なお、自民党行政改革推進本部では、事故対策センターの業務内容については平成九年六月に実は見直しが行われておると私ども事務当局として御説明したという経緯もありますので、今回は、自賠責の民営化という大変大きな問題がまないたの上に上がったという認識のもとにそのようなペーパーを出したという経緯がございます。

○寺崎昭久君　自賠責の民営化という認識はなかったと今おっしゃいましたけれども、自賠責の民営化に反対する理由というんでしょうか不適当な理由ということでこのペーパーをつくられたんじゃないですか。

○政府委員（荒井正吾君）　失礼しました。言葉が変だったと思います。
　自賠責の民営化についてのヒアリングということでございましたので、自賠責の民営化は大変な大きな問題だという認識のもとにこのペーパーをつくった次第でございます。

○寺崎昭久君　今もお尋ねいたしましたけれども、自賠責の特別会計、再保険が廃止された場合に、これまでその運用益で助成されていた金額というのはどうなるんでしょうか。一般会計で肩がわりしてもらえるという前提があるんでしょうか。もしそういうことであれば、どういう根拠に基づいているのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
　ちなみに、九七年度は、自賠責特会の保険勘定から生じた運用益の中から事故対センターに百十三億円、また、保障勘定から救急医療施設等に二十八億円拠出されております。この助成金はどこからどういうふうに捻出されることになるんでしょうか。

○政府委員（荒井正吾君）　自賠責特会の運用益から出しております事業の主なものが事故被害者に対する援護事業、中心となるものは事故対策センターの療護センターの運営でございます。それが一つと、それから交通安全対策事業、運行管理者研修、適性診断等をやっております。その二つは再保険特会の運用益からの政策支出として出しております。
　再保険が廃止された場合に、この政策支出面がどのようになるかという議論でございますが、二月二十三日に発足しました懇談会におきましては、政府再保険廃止の問題も含めて議論するということになったわけでございます。政府再保険を廃止したときのメリットあるいはデメリット、デメリットあるいは懸念されるので大きなものがこの政策支出であると認識しております。
　その手当てが今後どうなるかということにつきましては、現在まだ議論が始まったばかりでございますが、事務局の頭の中にはどのような支出に代替できるのかというところまでの見通しは持っておる段階ではございません。

○寺崎昭久君　先ほど指摘しましたように、運輸省のペーパーには盛り込まれなかったけれども、この運用益の使い方というのは、再保険の廃止問題にかかわって大変重要な問題であるという御認識だということは間違いないですね。
　それでは、大蔵省にお尋ねしますが、今も自動車交通局長から御答弁いただきましたけれども、もしこの特会がなくなった場合に、それにかわる資金手当てをどうするかというのは今後の問題だということでありますが、一般論としてお尋ねしたいと思います。
　私の理解では、再保険が廃止されると特別会計が消滅する、したがって毎年四千億円を上回る純保険料等の運用は損保会社にゆだねられる、運用益も損保会社に帰属する、つまり民間企業の持ち物になりますと。その結果、国は税収面で増収は期待できても、運用益は失うということになるんではないかと思いますが、このように理解してよろしいでしょうか。大蔵省にお尋ねします。

○説明員（佐々木豊成君）　自賠責の保険のあり方につきましては、先ほど運輸省の方からのお答えがございましたように、懇談会で議論が始められているところでございまして、まさに特別会計のあり方、そういう制度のあり方につきましては、そういうものを前提として成り立っておりますので、検討を現在見守っている段階で、そういうものの方向性なり結論が出た段階で必要に応じて検討してまいるということで、現段階でどのような会計の状況になるのかということにつきましてはお答えしがたいところでございます。

○寺崎昭久君　この運用益の使い方については私の意見を後で述べさせていただくことにして、その前に、運用益の使い方というのは損保の共同プール分からの拠出とも関係がございますので、この点についてまず確認をしたいと思います。
　運輸省にお尋ねしますが、現状の損保の共同プールで生じた利益から交通事故防止対策などのために拠出されている助成金というのは、どの法律に基づいて支出されているんでしょうか。