寺崎昭久の発言 （交通・情報通信委員会）

○寺崎昭久君　運輸省のいわゆる懇談会は自民党の申し入れに基づいてつくられたという今のお話ですが、この懇談会ができたからといって、いわゆる業界と運輸省の反目が消えるとは私は到底思えないんです。それをなくすために運輸大臣も関係局長も御努力されているということも伺っておりますけれども、この問題について言えば、最初にボタンのかけ違いがあったのではないかという気がいたします。
　そこで、その経過を若干振り返ってみますと、昨年の十月二十日、損保業界が経団連を通じて自賠責保険における政府強制再保険の廃止を政府規制緩和委員会に要望をいたしました。このとき、業界の方は再保険の廃止としか言っておりませんけれども、要望理由の中に、自賠責と任意保険の二本立て制度、しかも政府再保険制度は欧米先進国にはほとんど例を見ないなどと挙げておりますから、再保険の廃止というのがすなわち自賠責の民営化と受けとめられたとしても、それはあながち勘ぐりとは言えないと私も思います。
　しかし、これに対して運輸省は、昨年の十一月十二日付の「自賠責保険の民営化（政府再保険の廃止）が不適当な理由」というペーパーを作成し、関係方面に配付するなどして反対を表明しております。そして、それが功を奏したとでも言うべきでしょうか、ことし一月の政府の中央省庁改革に係る大綱には、再保険の廃止という文字は載りませんでした。ここまでが自賠責不協和音交響楽の序曲だと思います。
　この運輸省のペーパーを拝見させていただきました。私の場合は、これを見てむしろ釈然としないものが残ったというのが正直なところであります。ここで運輸省が民営化反対の理由として挙げた五項目について一々議論しようとは思いませんけれども、私が釈然としないと申し上げたのは、再保険を廃止した場合、自動車事故対策センターの運営に影響が全くないというのか、あるいは緊急医療体制整備事業計画との関係は全くないというのか、これとの関係はどうなるのか、そういったものにこのペーパーが触れていないこと、それが釈然としない理由でございます。これは大事なポイントだと私は思います。この点に触れていないので、マスコミ等は利権争いというような見方をするのではないかと思います。
　なぜこの点をペーパーで触れなかったのか、あるいは反対理由と今指摘した問題というのは全く関係ないのか。これは運輸省にお尋ねします。