金澤薫の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（金澤薫君）　お話がございましたように、通信・放送機構が行う衛星管制業務につきましては、行政改革プログラムにおきまして「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」というふうにされたところでございます。
　この行政改革プログラムにおいて指摘された管制業務の経営の自立化の意味合いでございますけれども、これは国の出資金を返還し、今後は同業務について国の資金に頼らずに事業経営を行うことと理解しております。このため、本改正により、管制業務に係る国からの出資金約三十四億円を返還するとともに、今後同業務に対して国からの出資が行われないようにすることにより、経営の自立化が達成できるものというふうに考えております。
　また、お尋ねございました平成十一年度に経営の自立化をなぜ行うこととしたのかということでございますけれども、これにつきましては、行政改革プログラムにおいて平成十一年度に経営の自立化を実施するというふうに決定されたところでございまして、この決定に基づきまして郵政省として今回の法律改正を行うというものでございます。
　また、その決定の背景でございますけれども、国の開発資金が投じられた最後の衛星でございます放送衛星ＢＳ３ｂの管制が平成十年度に終了し、平成十一年度からは純粋に民間資金のみで開発された衛星のみを管制することとなります。これを契機として経営の自立化を図るということが行革プログラムの中で決定されたということでございます。