金澤薫の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（金澤薫君）　社会的要請もございまして、機構の業務内容の透明化ということは私どももぜひ実施しなければならないというふうに考えておりまして、情報公開を積極的に推進してきております。
　まず、昭和六十三年の機構法改正の際に、機構の財務諸表、貸借対照表、損益計算書、財産目録でございますが、これらの財務諸表、それから事業報告書を主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることとしたところでございます。それからさらに、平成八年でございますけれども、決算報告書についても主たる事務所に備え置くことを法律で義務づけることといたしました。さらに、平成九年からは実行上、貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施したところでございます。
　今回の法改正では、既に実行上実施してきておりますけれども、貸借対照表及び損益計算書の官報公告を法律上義務づけるということを行います。それから、財務諸表、附属明細書、事業報告書、決算報告書及び監事の意見書というものを各事務所に備え置き、一般の閲覧に供するということを法律上義務づけたところでございます。
　次に、お尋ねの基盤技術研究促進センターについてでございますけれども、センターにつきましても私ども情報公開を積極的に進めてまいっておりまして、昭和六十年の設立当初より自主的に財務諸表の事務所備え置きを実施してまいりました。さらに、平成八年からは財務諸表のほか決算報告書、事業報告書の事務所備え置きを実施いたしました。また、平成九年からは自主的に貸借対照表、損益計算書の官報公告を実施しました。
　このように、基盤技術研究促進センターでは実態として財務諸表等を既に自主的に公開しております。ただ、法律上義務づけておりませんので、今後基盤技術研究円滑化法改正の機会をとらえまして公開規定の整備を図っていきたいというふうに思っております。
　先生のおっしゃるとおり、情報公開に向けて努力してまいる所存でございます。