金澤薫の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（金澤薫君）　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律でございますけれども、これは平成十年五月六日に公布されまして、十一月一日に施行されております。同法におきましては、郵政省は文部省、農林水産省、運輸省と連携して通信・放送衛星機構を通じてさまざまなシステムの研究開発を実施しているところでございます。
　まず、文部省と連携いたしまして、インターネットによって動きがスムーズで高品質の映像教材を各学校に配信するシステムでございます教育支援システムというものを行っております。
　それからさらに、文部省と連携いたしまして、小中学校、高等学校における教育方法に関しまして光ファイバーとかＤＳＬ、ＷＬＬ等高速アクセス回線を活用するシステムでございます学校インターネットを開発いたしております。
　それから、農水省と連携いたしまして、人工衛星を使った農業用の水を管理するシステム、農業用水管理システムと言っておりますが、このシステムについて研究開発を行っておるところでございます。
　それから、運輸省と連携いたしまして、運送関係の申請手続電子化システムの研究開発を行っております。
　それからさらに、運輸省と連携いたしまして、移動制約者、つまりハンディキャップを有する方々でございますが、この方々が運輸関係のさまざまな施設を利用する場合に危険を回避するためのシステム、移動制約者支援システムと言っておりますが、このシステムを研究開発しているところでございます。
　郵政省の中では、内容証明郵便というものがございますけれども、それの電子版でございます電子内容証明システムの研究開発を行っております。
　さらに、電波関係では、無線局免許関係の手続電子化システムの研究開発を行っているところでございます。
　今回の改正でございますけれども、警察庁と連携いたしまして、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システムの研究開発を行うことといたしております。
　それから、自治省と連携いたしまして、水火災または地震等の災害の状況を把握いたしまして災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システム、これを研究開発することといたしております。
　以上でございます。