金澤薫の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（金澤薫君）　先ほどのワンストップ行政サービスについて若干つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、ワンストップサービスというのは、各省庁の申請届け出等の手続を電子化いたしまして、関係する手続を一カ所で処理できるように一元化するということがワンストップ行政サービスの定義というふうに私ども考えておりまして、この視点からさまざまな施策を実施しているということでございます。
　郵便局でワンストップ行政サービスを実施できますと、国民にとって一番身近な場所でさまざまな行政サービスを一元的に受けられるということで、私ども非常に望ましいことではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういう視点から、平成九年十一月下旬から二カ月間、郵便局に設置されました情報端末を操作いたしまして、自治体が提供するさまざまな公的サービスの申し込みを行う実験を開始いたしました。例えば、東京都の台東区とか愛知県岡崎市とか沖縄の竹富町等で実施したところでございます。平成十年度は近隣自治体を含めて広域化実験を行っておりまして、内容証明郵便を高速・高度化したものを実験しております。
　基本的には、郵便局を利用いたしまして、郵政省としてはそれを利活用してさまざまなワンストップサービスを実施していきたいというものでございまして、政府全体といたしましては、郵便局に限らず、最終的には個々の家庭で一元的にさまざまな行政サービスを受けられるということが望ましいわけでございまして、その方向で努力しているということでございます。
　それから、各種制度の問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたような自治省との関連も当然あるわけでございまして、例えば住民票の取得をどこでやるのかということにつきまして、現在、郵政省の業務として住民票交付業務を行うことはできないわけでございますが、委託を受けて郵政省としていわば代行的にこれをやるというふうな仕組みになっておりますが、自治省とは十分その点について話し合っているということでございます。
　制度的にはそういうふうな問題以外にもさまざまな問題がございまして、例えば医療情報につきましては、初診医療を除きまして遠隔医療を認める旨の解釈通知が発出されたところでございまして、これは実際医療を行うときには必ず患者と相対して医療行為を行わなければいけないという原則になっておりますが、それを解釈通知を発出して遠隔医療を認めたというふうな形で制度をさまざま改正しております。
　例えば法務省においては、民事訴訟手続における証人尋問を、テレビ会議システムを利用いたしましてテレビ会議で証人尋問ができるようにしたとか、さまざまな制度がございまして、それぞれの省庁と制度的な問題について一件ごとに取り組んでおりますし、高度情報通信社会推進本部の中でも制度的な問題についての取り組みがなされているところでございます。