金澤薫の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（金澤薫君）　公共分野の情報化が起爆剤になるという考え方でございますけれども、これは民間の情報化投資がなかなか進まないということを前提にいたしまして、国がみずから需要家になる。要するに、需要サイドでその需要を膨らましていくことによって全体の情報化投資のきっかけになっていく。また、国が公共分野の情報化を行いますことによりまして、例えば各種申請書類を電子的に行えるようになる。それから、税関係の申告を電子的に行えるようになるというふうになりますと、当然民間も電子的な処理方法を導入するようになるというふうなことで、さまざまな形での波及効果をねらったものでございます。
　郵政省としても、そういう意味で、公共分野の情報化のために、基盤的、横ぐし的、汎用的技術でございます通信・放送技術というものを十分研究開発し、これを一般の用に供していかなければならないというふうに思っておりまして、通信・放送機構を使った研究開発というものもございますし、先ほど御説明申し上げましたようなシステム法を使った研究開発というものもございますし、通総研における研究開発というふうなものもございます。さまざまな形で技術の開発を進め、それを一般に広く開放していくことによって公共分野の情報化も進展していくものというふうに理解しております。ひいては、民間の情報化もそれを契機として進展していくというふうに考えておる次第でございます。