品川萬里の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　債務保証を受ける手続的なところ、実は、具体的な認定の方針でございますとか手続につきましては、この法律をお認めいただきました後決めるべきことでございますので、余り先走ったことを申し上げるのはなんでございますけれども、今この法案で想定しておりますものは、まずは設備投資計画が本当にデジタル化投資にふさわしい確実なものであるのかどうか、高度なものであるのかどうかという点につきまして認定事業、事業者として認定を受ける必要がございます。
　その上で、その認定事業者とされた方からいろいろ計画を伺いまして計画の確実性、それから、民間から借りる際に債務保証をしないと本当に借りられないかどうか債務保証の必要性、それから、この信用基金にも限度がございますのでその枠内の額であるかどうか、こういったところにつきまして審査いたします。
　その際には、当然この認定事業者が資金を調達しようとする民間の金融機関とも十分打ち合わせをしながら債務保証を行うかどうか決定してまいる、このような手続になろうかと存じます。
　資金額的には、今先生から御紹介ありましたように、大体民間放送の設備投資がどうなるかということでございますが、民放連の資料からいたしますと、平均いたしまして典型的な民間放送の例として大体四十億円ぐらい十年間に設備投資が要るのではないかと。
　設備的に内訳を申し上げますと、テレビ局の中が約七億、親局の送信設備は七億、それから主要な中継局が約十億、その他の我々サテライト局と言っていますけれども、小さい中継局が約十五億ぐらいかかるかということでございます。これは、段階を追って設備投資してまいりますので、その時々の計画で債務保証もされていくものというふうに考えております。
　以上でございます。