品川萬里の発言 （交通・情報通信委員会）

○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回の高度化法の対象範囲は、あくまで放送事業者側の設備投資に対する支援でございまして、先生御指摘の、いわゆる周波数調整のための受信者側の手当てに要するものについては、これは対象にいたしておりません。
　これにつきましては、アナログ放送をしながらデジタル放送の波を生み出しつつ、デジタル放送はそれまで多くは普及しておりませんから、アナログ放送によってＮＨＫも民間放送も受信料収入を得ていかなければならない。ですから、アナログ放送による収入を確保しつつ、維持しつつデジタル放送も可能になっていくようにするということでございます。
　それから、これをどのように負担するか。これは国が負担するといっても国民の皆様の税金によって負担すると、国になればそうでございますから。一方で、全体として、これは数え方がありますけれども、六分の五の世帯については何の手当てもなくデジタル放送が聞ける。あと六分の一の世帯の方々にいろいろ御工夫いただくということでございますから、これはその六分の一の世帯の方々のゆえにアナアナ変換があるということではなくて、全体の周波数調整がいかに小さくなるようにするかという中で六分の一の方にいろいろ手当てをしていただくということになりますので、できるだけその手当てが公平といいましょうか、みんなで分かち合うという感じが持てるようないろんな理解の得られる負担方法、財源の手当てというものを考えるべきではないかというふうに考えておる次第でございます。