岩本荘太の発言 （交通・情報通信委員会）

○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　最後の質問者でございます。毎度でございますが、最後までおつき合い方よろしくお願いいたします。
　朝からやはりさすがにきょうの放送法の改正の関係で、デジタル化についての議論がずっと続いております。私もかつてこの件についてはいろいろ質問もさせていただきました。先ほどから出ておりますとおり、これは視聴者それから放送事業者あるいは受像機のメーカー、そういうものの三者がそれぞれのメリットをしっかりと感知してといいますか、しっかりと受けとめて、それぞれにしっかりとそれを宣伝して、さらには三者が放送して軌道に乗るまでに受けるデメリットをどう解消していくかということが、デジタル化にスムーズに移行されるには一番大事ではないかと思っております。
　そういう意味で、かねてより質問させていただいたわけでございますけれども、そのフォローアップという意味で今回いろいろ質問を準備させていただきましたが、朝からの御議論でもう相当の部分御回答いただいておりますので、その辺は避けさせていただきまして、簡単に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この三者のうちの放送事業者、これは都市と地方と違うと思います。それぞれの違いに対しても十分御認識いただきたいと思うんですが、これは言うなれば、投資効果がすぐに計算できないものに対して投資をしなければいけないということで、これからの助成に対して具体的なスケジュールをということで私は質問を準備させていただいたのですが、これは朝の田中委員に対しての御答弁が局長からございまして、あれ以上の答弁はないんだろうと思って省略させていただきます。
　ただ、その中で一つ気になりますのは、地方の放送事業者、設備の変換のために四十億円という試算があると。その四十億円はそうなんでしょうが、十年間で四十億円というような表現をたびたび局長は朝からされておるんですが、そうしますと、一年四億かなというような印象を受けちゃうんですが、一つの企業といいますか放送事業者にしてみれば、やるとなるとこれは相当部分が初年度といいますか最初に投資をしなきゃいけないんじゃないかと。そうすると、その投資に対する負担というのが十年間で毎年平均的に出すのとは相当違うんじゃないかというような認識になりますので、その点、局長からちょっと補足的にお話を聞かせていただきたいと思っております。