小渕恵三の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　今回の中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものであることは清水委員御指摘のとおりでございます。
　また、地方分権は、国、都道府県、市町村といった縦の関係であります中央集権型行政システムを改革し、対等、協力の横の関係とするとともに、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちで背負う自己決定、自己責任の行政システムを構築するものでございます。
　私といたしましては、国政の再重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄のかけ橋として、両改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のため全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、過去もこの中央省庁の改革等、また地方分権につきましてもそれなりの改革を企図いたしてまいりましたが、なかなか戦後における一つのあり方として大きくこれを抜本的に改革するというチャンスがなかなか生まれてまいりませんでした。今回、先ほど公聴会でもお示しあったかということでありますが、国民の側からも大きくこれを変革しなければならないという、そうした認識も大変深くなってきておるわけでありまして、この機会をとらえてぜひ抜本的な改革をいたすべき絶好の機会と、こう考えておる次第でございます。
　政府といたしましては、成立をいただければ、その責任を十分果たすことによりまして国民に対する責務を果たしていきたい、こう考えておるところでございます。