清水嘉与子の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○清水嘉与子君　新しいところでは厚生労働省が担うということでございますけれども、今の関係閣僚会議におきましても十八省庁の大臣が加わるというくらいにこの問題は非常に横断的に大きな問題でございます。厚生省の取り仕切りで、例えば私たちが非常に問題にしております幼稚園と保育所の問題、この壁をもっと低くしてほしいというようなことも本当にできるのかどうかということを大変心配しておりますので、その辺もぜひやっていただかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、ぜひその辺をお願いしたいというふうに思うわけなんです。
　その関係で申し上げますと、今回の改正で政策の評価という点が取り入れられることになった、これは大変にすばらしい改革ではないかというふうに思っているわけでございます。ただ、身内の評価で本当に大丈夫かというようなこともございますけれども、まず自己評価、自分たちがやった政策が本当に必要なものであったのかどうか。予算をとるときには本当にみんな一生懸命努力をして知恵を出して予算をとりますけれども、それが本当にどう使われているのかというところについては本当にわからないのが実態じゃないかと思うんです。そんなことで、ぜひ政策評価をきちんとしていただきたい。
　実は、平成七年のときに、参議院の国民生活調査会という調査会がございまして、ここで三年間研究をいたしまして、高齢社会対策基本法という法律を出させていただきまして成立させていただきました。今回の改正で高齢社会対策がどこに位置づけられるのか心配しておりましたところ、内閣府に残るということでございます。
　私たち発議した趣旨としては、大きな問題はやっぱり厚生省にあるんだと思いますけれども、そこに行ってしまうと横の調整というのが非常に問題、特に高齢社会ですのでどこの省もみんな高齢者に向かっていろいろやっているんです。しかし、何かもうちょっとうまく使えばいいのじゃないか。例えば建設省の中に高齢者の住宅を入れてもらうようなことも必要じゃないかとか、あるいはさっき子供のことを言いましたけれども、老人は老人、子供は子供、障害者は障害者というふうにまとめてしまうのではなくて、地域の中でお年寄りも子供も一緒に生活できるような仕組みとかをぜひつくることも必要ではないかというふうに思ったわけなんです。そういうわけで、内閣府に置かれて調整機能を持つということは大変私はよかったことだと思うのです。
　しかし、平成七年に法律ができてずっとこの経過を見ておりますと、やはり各省の何といいましょうか総括とかまとめ役になっておりまして、調整機能はもちろん、白書を出したりいろんなことをやっていただいていますけれども、予算はもちろんないわけです。現業の課、省がそれぞれ予算を持っているわけでして、今総務庁に高齢社会対策室というのがあるわけですが、そこには予算もないわけでして、それほど政策評価みたいなこともできない、権能もないわけです。
　私は、こういった横断的な政策をやるときの政策評価をどこがするのか、どこが権能を持つのか。まず、自己評価をするにいたしましても、各省がそれぞれやったら恐らくこれはよくやっているというふうになっちゃって進まないんじゃないかと思うんです。しかし、横断的に見れば、この点は抜けている、この予算の使い方はこうだというようなことがもっと出てくると思いますし、地域の中で本当に子育てがしやすくなるようなことを一つの基準にすればもっと評価もできてくるんじゃないかとも思いますけれども、そんなことが今どうなんだろうかということが気になっているわけでございます。
　特に少子化の問題、今は総理の強いリーダーシップでこうして本当にすばらしい検討がされておるわけでございますけれども、私たちは、これは根拠を持たなきゃいけないんじゃないかということで、超党派の議連で少子化対策の基本法をつくろうということで中山太郎先生を長にして今一生懸命勉強しているところでございます。ほとんどの方は御賛成なのでございますけれども、しかし、確かに一つの法律をつくれば当然また担当するところができ、予算ができるということで、スリム化とは逆の方向に行くわけでございます。ですから、これはやっぱり慎重にしなきゃならないということもわかるわけでございます。
　こういった各省にまたがる政策、しかもこんな重要な法案についてはそういったきちんとした土台を持って政策を進める必要があるんじゃないか。そのときに、その政策の評価をどういうふうに位置づけるかということが大きなこれからの課題になると思いますので、その辺について総務庁長官、御見解をいただきたいと思います。