富樫練三の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○富樫練三君　おはようございます。
　初めに、中央省庁関連の十七法案、そして地方分権関連の四百七十五法案、合計しますと四百九十二法案という膨大なものでありますけれども、これらの法案について、政府は、戦後行政システムを根本的に改めると言い、二十一世紀に向けてこの国の形をつくるもの、こういうふうに言ってまいりました。
　私ども日本共産党は、国民や地方自治体にとって重大な影響を与えるこれらの法案は、国民の十分な理解と納得のもとで行うべきことを主張してまいりました。そして、テーマ別の審議や省庁別の審議を含めて十分な審議日程をとること、これを要請してまいりました。そのことは、国や地方に関連する多くの団体などの皆さんから、慎重審議、こういう要請が出されておりますけれども、これにこたえるものであります。
　この法案が国会に提案されたのが四月、その後正味三カ月という短期間の不十分な審議のままで採決されようとしていることは、まさに異常だと言わなければなりません。多くの国民の慎重な審議を求める声を無視することであって、本日の採決を強行しようとしていることに強く反対し、抗議するものであります。
　その上で、地方分権一括法案を中心に質問をいたします。
　最初に、国と地方の基本的な関係について伺います。
　小渕総理は、今回の地方分権によって地方公共団体の自主性、自立性が高められ、国と地方公共団体の関係は、従来の上下主従の縦の関係から、今度は対等、協力の横の関係に転換されるもの、こういうふうに答弁いたしました。
　総理の言う対等、協力の横の関係というのは、憲法の地方自治に関する規定にその根拠がある、こういうふうに理解してよろしいものでしょうか。いかがでしょうか。