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鈴木正明の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

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○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　自治事務に対します国の直接執行の規定についてでございますが、法律数で申し上げますと、従来から規定が設けられているものが二十本、今回の改正で規定を設けることといたしておりますのが十五本でございます。
　例えばで申し上げますと、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の関係の報告、検査の関係、それから厚生省関係では医療法、身体障害者福祉法あるいは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、こういった関係の報告の徴収あるいは緊急時における厚生大臣の事務執行の関係、それから漁業法などでは大臣の指示、それから建設省の建築基準法によります特定行政庁に対する指示、こういったことでございます。

発言情報

speech_id: 114514269X01119990708_020

発言者: 鈴木正明

speaker_id: 28453

日付: 1999-07-08

院: 参議院

会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会

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