長谷川道郎の発言 （国土・環境委員会）

○長谷川道郎君　今、確かに虫食いの土地、未利用地を持っているディベロッパーや不動産会社というのは、それはもちろん使いたいのはやまやま、活用したいのはやまやま、だけれどもなかなかということなのでありましょうが、これらがインセンティブになりますように、ひとつこの制度でどんと背中を押してやるような、そういうことにしていただきたいと思うわけであります。
　その背中をどんと押す一つの措置として、この法案では容積率については触れられておりませんが、いずれ整理をされた未利用地を活用するためには、容積率のボーナスといいますか、容積率のおまけといいますかが必要じゃないのかなというふうに考える。
　区画整理組合にしても単独方式にしてもそうですが、再開発をする場合、最終的に建設資金を捻出するのは大概保留床を売却するということなんですが、例えば今容積率が二〇〇％の土地で二〇〇％の建物ができている、そこに同じ二〇〇％の建物をつくったのではもちろん容積率の利益がないわけです。保留床ゼロでありますから、建設費の捻出なんということはもちろん考えられない。ですから、今いろいろ制度でバックアップするというお話でありましたが、例えば容積率の特例が考えられないのかなという気がいたすわけです。
　というのは、今都内でもいろいろなところで区画整理をやっておるんですが、本当に区画整理をしなければいけないところをやっているということではないわけです。可能性のあるところをやるのであって、本当に必要とされているかどうかというのは二の次。その可能性というのは、容積率に余裕がある、例えば四〇〇％なら四〇〇％の土地に一五〇％の建物しかない、残りの容積率のボーナスがあるわけですから目いっぱいの建物をつくれば保留床がどんと出る。その保留床で建設資金を捻出するということなんですが、今この制度の場合だと容積率については触れられておりません。
　この際、容積率についてこの法案の関連でお考えになるようなことがあるかどうか、これについてお伺いします。