平田米男の発言 （国土・環境委員会）

○衆議院議員（平田米男君）　ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の社会資本は、官民双方の努力により着実に整備が進められてきたところでありますが、なお立ちおくれている分野も残されており、経済力に見合った豊かさが国民に実感されない要因の一つとなっております。本格的な少子高齢化社会の到来を間近に控え、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、経済構造や行財政の改革を進めるとともに、財政資金の効率的な使用を図りつつ、社会資本の整備を促進していくことが求められております。
　また、長期にわたり停滞する我が国の経済状況を改善し、活力ある経済社会の再生を図るためには、民間の創意工夫を生かした低廉かつ良好な公共サービスの実施や新しい産業分野における事業機会の創出などが期待されており、規制緩和の一層の推進や官民の相互協力が求められております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、厳しい財政事情のもとで、良質な社会資本を効率的かつ効果的に整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営の促進を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、民間資金等活用事業の実施に関する基本的な方針を定めることとしております。この基本方針は、民間事業者の自主性を尊重し、民間事業者の選定過程の透明化に配慮するとともに、財政上の支援については現行制度に基づく方策を基本とし、またはこれに準じて定めることといたしております。
　第二に、公共施設等の管理者である大臣、地方公共団体の長等は、基本方針にのっとり、実施方針を定め、実施すべき民間資金等活用事業を選定し、当該事業を実施する民間事業者を選定することとしております。これらの選定に当たっては、客観的な評価を行い、その結果を公表することとし、手続の透明化を図っております。また、選定された事業は、事業計画または協定に従って実施されることとしております。
　第三に、民間資金等活用事業に対する財政上、金融上の支援策として、国の債務負担の特例、国有財産または公有財産の無償使用等、国による無利子貸し付け等を行うこととしております。
　第四に、民間資金等活用事業の実施を促進するため、規制緩和の推進、国、地方公共団体及び民間事業者の相互協力、担保不動産の活用等を行うこととしております。
　第五に、民間資金等活用事業の促進及び総合調整を図るため、学識経験者から成る民間資金等活用事業推進委員会を総理府に置くこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。