近藤純五郎の発言 （国民福祉委員会）

○政府委員（近藤純五郎君）　保険料の関係でございますけれども、先ほど先生からお話がありました二千五百円というのは、七年度の措置費とか診療報酬の単価を用いまして算出したものでございますので、その後の単価アップによりましてその額が上がるというのは当然なことでございます。
　それで、これはどうなるかということでございますが、まずこれのためには介護保険の総給付費の見込みを立てなきゃいかぬわけでございます。総給付費のためには、まず地域におきます要介護者とかサービスの供給量、こういったものにつきまして実態を把握する必要があるわけでございます。各市町村で実施しておりまして、これは既に終了しております。これをもとにいたしまして必要なサービス量を見込む必要があるわけでございまして、各市町村で今その作業を行っているところでございます。
　それで、各市町村の総給付費が出てまいりまして、それを都道府県に提出していただくことになっております。都道府県ではそのサービス量を広域的な視点から若干調整する、こういう形で、その上で厚生省の方に持ってきていただきまして、これをもとにいたしまして私どもが作業をするわけでございます。
　ことしの夏ごろにはおおむねの見込み額を出したい、こういうふうに考えているわけでございまして、総給付費が出ますと当然のことながら一人当たりの高齢者の保険料が出てくるわけでございます。同時に、医療保険のいわゆる二号被保険者の金額もその際、暫定額でございますけれども、出てくるわけでございます。
　ただ、各市町村におきます最終的な、五月、六月の時点ではまだまだ暫定の見込みでございますので、さらに修正するということも当然あろうかと思いまして、最終的には十一年の末ごろに各市町村の条例で決まる、こういう形になるわけでございます。
　それで、巷間よく保険料の額が新聞等に出てくるわけでございますけれども、残念ながら私どももこれを完全な形で把握はいたしておりません。一部の市町村からいただいているものを見せていただきますと、在宅サービスを非常に大きく見込むとか、目いっぱいに見込むようなところも多いわけでございます。こういったところが非常に高く出ますし、療養型病床群等の施設が非常に大きいところは当然高いということで、こういうところはどちらかといえばサービス水準が高いということであれば保険料もある程度高くならざるを得ない、こういうふうに今考えているわけでございます。
　そういうことで、夏ぐらいには当然のことながら全国の市町村、全市町村かどうかは別にいたしまして、大体の市町村からおおむねの金額が出てまいるということになると思いますので、かなり精度が高い形で比較できるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。