宮下創平の発言 （国民福祉委員会）

○国務大臣（宮下創平君）　これからの少子高齢化社会を迎えまして社会保障制度に係る費用が一体マクロベースでどのくらいになるかという視点は、これは極めて重要だと存じます。
　厚生省の今までの統計上の措置からしますと、平成九年に社会保障の給付と負担に係る将来推計をやっております。これによりますと、これは国民所得の伸び率をどのくらいで見込むかということで、三通りくらいの前提を置いて試算をいたしておりますけれども、例えば成長率を三・五から三％、あるいは二％程度、一・五％程度というように仮置きをいたしましていろいろ試算をしたものがございます。
　それによりますと、ＮＩに対しまして、平成十二年、二〇〇〇年で二〇％程度、それから二〇二五年で約三〇ないし三六％程度と推計されております。一方、介護の負担の国民所得、ＮＩに対する割合は、これらの推計によっても、平成十二年、二〇〇〇年で約一％程度、それから平成三十七年、二〇二五年で約三％程度と、介護自体は将来とも医療保険と比べましてそんなに膨大な額になるものではないと見込まれております。
　他方、委員の指摘するように、医療から介護へという問題がございます。それからまた、従来補助金でやっておりました措置費から保険へという移行がございますから、それらの収支がどの程度になるかということは論議の過程でいろいろ議論されたやにお伺いしております。これは平成七年度のころの議論でございましょうが、総体として三千億強節約になるといいますか少なくて済むという試算もありますが、実はこれは一つの試算でございます。
　我々としては、これから介護保険を本当に円滑にスタートするために必要な措置その他も賄ってまいりたいと思いますし、それからまた病気にならないあるいは介護状況にならない保健事業等もやらなくちゃいけないし、それから自立と認定された例えば特老に入所している方々の問題等もあります。そういった問題を含めて、そういった制度を、来年の四月から介護保険がスタートするわけでありますので、重点的に拡大はしていきたいなというようには思っております。