塩崎恭久の発言 （国民福祉委員会）

○塩崎恭久君　今の大臣のお答えの中にありました見通しというのが手元にございますが、マクロベースで介護は二〇二五年でも今お話しございましたとおり国民所得比二％台という数字になって、ここに「介護の負担の割合は、対国民所得比で二・五％程度と将来とも相対的に小さいものと予測される。」、こうあるわけであります。
　確かに年金などに比べればはるかにインパクトは小さいわけでありますけれども、問題は個人レベルの話であって、今お話しございました保険であるという側面もこれあり、やはり個人レベルで、どういう個人には、つまり本当の要介護者、それから四十から六十五までの我々働いている現役世代の負担、それからその下は全然ないわけでありますが、そういった面でどういうインパクトがそれぞれあるかというのはやっぱりつぶさに見ておかないといけないんだろうと思うんです。
　冒頭申し上げましたように、今国民の皆さんは、まだスタートしていないということもありますから、保険料を六十五歳以上の方が年金から天引きされて、なおかつ要介護になっちゃったらかかった費用の一割を負担するということになる事実は余り実感していないわけであります。
　したがいまして、そういったミクロ面での介護負担というか介護保険に伴う追加負担というものは、先ほどトータルで見れば三千億の負担減になるという数字が仮にあるとしても、やっぱりそこはよく見た上で手当てをしていかなければならないし、年金の問題、たしか年間十八万以上の方はみんな天引きされる、こういうことになっているわけでありますからそういうことになっちゃうんですが、その辺についても総合的に見なきゃいけないと思うんです。
　そこで大臣にお伺いしたいわけでありますが、実は年金から天引きをするという方向性はたしか福祉プロジェクトチームで決めたような気がいたします。今、具体的に十八万というバーもはっきりし、そしてだんだん全体像が計算しやすくなってきた中で、もう一回この問題についてどう思っておられるのかについてお伺いをしたいと思うんです。
　これは、先ほど申し上げたように、例えば老人クラブなんかで説明をすると後から役場に電話がかかってきて、わしはそんなのじゃ入らない、こう言う人も中にはいるようであります。なけなしの年金から取られるというのは、今まで医療保険であれば、例えば息子が働いていて息子にぶら下がっていれば息子から取られるわけでありますから余り痛くもなかった、実感がなかったわけでありますが、今度は確実に取られるというふうに意識をされるわけであります。そういう点で、未納の問題との絡みもあってこういうことになったわけでありますが、大臣として改めてこの辺を国民にもわかりやすくひとつ御説明をいただければというふうに思います。