嶋津昭の発言 （災害対策特別委員会）

○説明員（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今回の台風十八号の災害によりまして、今、委員御指摘のように、被災した地方団体におきまして応急対策あるいは復旧対策などで相当の財政負担が生ずることが見込まれるわけでございます。
　とりあえず、特に大きな被害を受けた地方団体に対しましては、普通交付税の繰り上げ交付、十一月末に交付すべき普通交付税の繰り上げ交付を考えておりまして、昨日決定し、二十二日付で六十三億七千八百万、これは熊本県だけではございませんが、特に被災が多かった四県の三十六市町村、熊本県では不知火町ほか九市町村が該当いたしますが、に対して交付することにしたところでございます。
　なお、災害復旧事業、補助なりあるいは単独で災害復旧事業をこれからやっていかなくちゃいけないわけでございますが、その地方負担につきましては、原則として一〇〇％災害復旧事業債を充て、なおかつその元利償還金についても、後年度財政負担にならないようにその相当部分を普通交付税に算入するというような措置をしております。
　なお、その他地方債等で充てられないような財政負担もございますので、特別交付税、これは十二月にも決定いたしますが、その特別交付税におきまして、ルールに基づきまして地方団体ごとの財政需要を勘案して特別交付税を決定したい、交付したいというふうに考えております。
　以上でございます。