林芳正の発言 （財政・金融委員会）

○林芳正君　自由民主党の林芳正でございます。
　予算が委嘱されてまいりましたので、ちょっと準備する時間も少なかったものですから、余り細部に至らずに一般的な質疑をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　まず、論議をし尽くされた感もあるわけでございますが、財政赤字というものが果たしてそのものずばり悪いものであるか。こういう問題につきましてはかなり論議が尽くされまして、マスコミ的にいいますと赤字というのは悪いんだというようなことになるのかもしれませんけれども、果たして本当にそうであろうかというあたりをお聞きしてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
　今のように、フローで一〇％を超える、ストックで一〇〇％を超えるような赤字の状態というのは、これはこういうことではいけないということはもう当然のことである。参考になりますのは、マーストリヒト条約というのがございまして、ヨーロッパの通貨統合に当たって入っていけるレベルというのがこのマーストリヒトで決まっておりまして、これはフロー、つまり単年度の財政赤字がＧＤＰ比三％、それからストック、債務残高がＧＤＰ比六〇％、こういうことが決められておるわけでございます。
　この間、この委員会の懇談会ということでＥＣＢの理事をお呼びしてお話をお伺いしましたけれども、そのときも同僚の金田委員から御指摘があったように、ＥＣＢができますと金融は一本化されるわけでございますが、財政政策というのはそれぞれの政府がやっていく、そこが非常に難しいのではないかという御指摘があったところであります。マーストリヒト条約でもそこに配慮をしまして、入った後も財政安定成長協定、スタビリティー・アンド・グロース・パクトというのをつくりまして、その目標をさらに三％、六〇％よりも高いところに置きまして、そこへ向かっていく、こういうような協定を結んでおるということでございます。
　そういうことはございますけれども、我々が議論いたしまして、今凍結されておりますけれども、財構法のときもそういうプライマリーレートの議論がございました。
　一方で、数％内にとどまっている限りはやはり功罪の功の部分もあるのではないかという議論があるわけでございます。
　例えば、国債を発行して橋をつくる。これを後世代がそのときの税収でやるよりも、土地や物が安いときにあらかじめお金を借りてそれを手当てしてつくっておいた方がそのときにつくるよりも安くできるのではないか、こういうような古典的な議論もあるわけでございます。後世代へツケが回る、こう言いますけれども、逆に国債を持っている人との間というのは同世代間の所得の移転ではないか、こういう議論もあるわけでございます。
　会社でよく言われますのは、借金をしながらだんだんとゴーイングコンサーンで大きくなっていくということもあるわけでございます。トヨタのように無借金でやっているところもありますけれども、大半の企業は借金をしながらゴーイングコンサーンで大きくなっていく、こういうようなこともあるわけでございまして、いろんな議論があると私は思っておるわけでございます。
　そういった中で、今の状態がいい悪いというのではなくて、一般論として財政赤字というものについて、後世代への負担の問題も含めて功罪についてどういうふうにお考えになっているか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。