浜田卓二郎の発言 （財政・金融委員会）

○浜田卓二郎君　あと三分もないですから、最後の質問になりますけれども、生活関連枠というのも、これもう何年目ですか、かなりやってきましたね。
　ただ、それはもう私が次長に申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、この生活関連枠がどう配分されているかという中身を見れば、これはもう相も変わらぬ各省庁の取り合い、族議員のばっこ、これは別名与党枠と言われるわけですね。与党の中でさんざんもみ合ってでき上がったのがほぼ従前のシェアどおりというのが最初からですよ、生活関連枠。生活関連枠は、アメリカに言われて二千億というのがたしか最初に設けたときの経過ですけれども、それも入れて、あと物流枠とか二十一世紀枠、これは新設されたわけで、これは官邸枠とか言っているようですけれども、合計したって五千億じゃないですか。公共事業費幾らあるんです、今十兆円でしょう。わずか五％の部分で、しかも中身は結局は各省庁の取り合い、従来構造の配分の形から抜け切れていない、私はそう思うんです。
　時間がありませんからはしょって言いますけれども、例えば拠点空港の整備なんというのは、これは日本の世界における経済的な立場というのを考えればもっと重視してもいい。ところが、特別会計でやっているじゃないですか。特別会計に税金入れているのはせいぜい二〇％から三〇％でしょう。だから、利用者負担でやるから世界一高い空港料とか着陸料になるんですよ。本当に拠点整備が必要ならばなぜ一〇〇％公共事業費でやれないんですか。これは枠をとれないからやれないんですよ。
　それから、ダイオキシンの問題が大分予算委員会でも議論になりました。いろんな方法があるんでしょうけれども、私は、一つはやっぱり大規模焼却施設だと思います。たかだか二百億、三百億の世界です。これを重点的に整備しようとすれば、十兆円ある公共事業費の配分の中で考えれば、私は十兆円を必ず全部やる必要があるとは言っているわけじゃないんですけれども、それを前提として考えてみてもわずかな額じゃないですか。なぜ重点配分ができないか。これは皆さんが一番そう思っているだろうと思うんです。これはやっぱり仕組みを変えなきゃだめですよ。今のように各省庁ごとに各局の主計官、主査に要求をさせて、そして各省庁に議員の応援団がくっついてやっている、この方式では少しずつは変わっても思いきった集中投資というのは実現しません。
　最後に、大蔵大臣、私は、審議会がいいのか総理直属の機関がいいのか、公共事業費の大枠の配分についてもっと合理的に、科学的とまでは言いませんけれども、時代のニーズに必要な配慮をもって大所高所から議論ができるそういう機構なり仕組みなりを、公共事業費の配分について常設の機関として設けるべきではないか。そういう議論を持論として持っているわけでありますけれども、御提案を申し上げて、質問を終わります。
　できたら答弁をお願いいたします。