林良造の発言 （地方行政・警察委員会）

○説明員（林良造君）　今、御指摘ございましたように、インターネットは非常にオープンな環境でございます。その結果、情報を改ざんしたりあるいは情報が漏れたりということで、これがネットワークの信頼性を損なうという新たな問題が生じておるわけでございまして、情報通信ネットワークの利用者の自衛措置といいますのは、先生御指摘のとおり、防犯側とあわせまして車の両輪のような非常に重要な位置づけだと思っております。
　我々通産省のサイドからいたしますと、利用者が適切な保護を実施できるようにということで、一番最新の情報、どういうふうな不正なアクセスがあるか、あるいはどういう傾向があるか、そういう最新の情報、あるいは具体的な防御の方策、そういうような情報を提供するということ。あるいは最近のアクセスというのは相当技術的に高度なものになってきてございます。そういった意味で、そういうような手口に対応するために、防御のための技術開発といったようなことも、あるいはその普及といったこともさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、平成二年にコンピューターウイルスにつきまして対策基準をつくりました。そして、今郵政省からも御説明もございましたように、平成八年八月に不正アクセス対策につきましてガイドラインをつくっております。この内容といたしましては、システムユーザー全体としてパスワード、ＩＤの管理でありますとかその事後の対応についてまとめておりますし、あとシステム管理者に対する心得、あるいはネットワークサービス事業者の基準、あるいはハードウエア、ソフトウエアの供給者の基準に分けましてそういうガイドラインをつくっております。
　また、ＩＰＡ、情報処理振興事業協会におきまして、どういう不正アクセスがあったかという届け出を任意でやっていただいておりまして、それに基づいて実態調査あるいはその分析をやっております。そしてさらに、同じＩＰＡにおきまして、どういう侵入があったかということを検知する技術あるいは新しい認証技術のようなものの開発、それからさらには暗号技術開発といったようなことをやっておるところでございます。
　さらには、民間で不正アクセスの対応組織がございます。これはＪＰＣＥＲＴと呼んでおりまして、世界的にもＣＥＲＴという緊急レスポンスチームのようなものでございますけれども、その日本版を支援しておるところでございます。
　以上、通産省といたしましても、高度情報通信社会の実現には情報通信ネットワークの信頼性の確保が極めて重要であるというふうに考えておりまして、企業を初めとする利用者がさまざまなネットワーク上の脅威に対抗できるように引き続きこれらの施策を推進してまいりたいと考えております。