小渕恵三の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　これまた依田委員御指摘のとおりでございまして、平成八年の四月に、日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにいたしたものでございます。したがいまして、現在国会にお諮りいたしております周辺事態安全確保法案等は、同共同宣言を踏まえて、平成九年九月に日米両政府が公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性を確保するためのものでございまして、日米安保共同宣言が指針関連法案等にとり重要な意義を有することについては、依田委員御指摘のとおりであると思っております。
　日米安保条約が吉田首相によって調印されて以降、六〇年の安保改定、七〇年の自動延長と時代は下ってきたわけでございます。六〇年のときもそうでしたが、これは従来、法的な根拠その他につきましても日本としてもきちんとした対応をしなきゃならぬ、またアメリカとしても事前協議その他の条項を導入して、それぞれの時代に即して変化をしてきたわけでありますが、改めて冷戦後の国際情勢の中で、今なおこの北東アジアにおける看過できない状況にかんがみまして、再びきちんと日米間がしっかりとこの実効性を上げるために、従来の上に新たなる観点に立って対処しようといたしたものが今回の処置であるということでありまして、これが通過をいたし、実施いたしてまいりますれば、必ず日米間のより一層の信頼を深め、そしてその効果が発揮できるものと、こう認識しておるところでございます。