小渕恵三の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　有事法制についてどのように対応すべきかということにつきましては、歴史的な経過がございますし、またこうしたいわゆる有事法制というものについて論議をすること自体が何か有事を招くのではないかというような事柄もかつてはなかったと言えない事態だと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、いざという場合にどのように法的な根拠を持つべきかということは、これは法治国家としては当然考えておかなければならない問題だというふうに理解いたしております。
　時間もありませんから多くを申し上げませんが、今、市川委員が御指摘されましたのは、いわゆる有事法制という中で、自衛隊の行動に係る法制につきましてはしばしば申し上げておりますように、福田内閣時代に三原防衛庁長官に指示をして検討を開始されまして、第一、第二、第三分類につきましての勉強が積み重ねられておるということですが、今御指摘は米軍の行動に係る法制についての問題でありまして、実は日本が有事のときには自衛隊を中心にして対処するわけでありますが、米軍の協力ということが万が一必要となった場合に、しからば米軍に対する法的な措置はどうかという意味での有事法制の問題があるわけであります。この点につきましては、全く正直申し上げれば手つかずということに法的にはなっておるわけでありまして、そうしたことの起こらないために今日まで外交的手段を講じつつ全力を挙げて努力してきた結果でございます。
　法制上から申し上げれば、自衛隊に対する法制とともに米軍の行動に係る法制並びに自衛隊及び米軍の行動に直接かかわりありませんが、国民の生命、財産保護のための法制というものがあるべきものではないかという御主張もあることも承知をいたしておりまして、私個人的なことを申し上げれば、こうしたことについてメディアとかあるいは識者とかという方々から、こういう問題について取り組まなければならないのではないかという逆の主張で来られた場合にどう対処すべきかということも、一自民党議員としては考慮いたしてまいってきておるところでございます。
　政府といたしましては、段々の経緯の中で、何はともあれ自衛隊の行動に係る法制につきまして検討済みのもの、検討中のものがございますから、こうしたものは国会の御意思もございますし、また国民世論もありますけれども、やはり法治国家としての立場からどのように対処すべきかということについては、十分検討いたしていくべき時期に来ておるのではないかということを私は申し上げさせていただいておるところでございます。