常田享詳の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○常田享詳君　もう一点お尋ねをしておきたいと思います。
　一昨日報道されておりましたが、北朝鮮問題に対して、北朝鮮政策調整官ペリー前国防長官は、二十三日ごろ、北朝鮮と協議する前に日米韓の間で協議を持ちたいということをおっしゃっておられます。いわゆるペリー勧告の示す方向は、第一は北朝鮮を説得する関与政策の継続だと理解しております。
　最近、アメリカのハスタート下院議長、アーミー共和党下院院内総務連名の書簡がペリー氏に送られております。その中で注目すべきことは、五つの点を新たな見直しとして指摘し、その中に、勧告で国際麻薬取引等の北朝鮮の犯罪的行為への対処方針を示すべきだということを言っております。
　先般の予算委員会で、私は我が国の覚せい剤汚染の実態について述べさせていただきました。その後、私の地元の境港で百キロの覚せい剤が上がってまいりました。そして、それが、中国の船舶でありましたけれども、その後の調査で北朝鮮製の覚せい剤だということが判明しております。昨年は高知沖で約三百キロ、百八十億円の北朝鮮製の覚せい剤が上がっております。ということは、上がっていないものを考えますと相当数の北朝鮮製の覚せい剤が今、日本に、そしてアジアに、世界にばらまかれている。そして、それが大きな北朝鮮の外貨稼ぎになっているのではないかなと私は思っております。
　また、これは確証はありませんけれども、高知沖のいわゆる船影、覚せい剤を放棄した船影、これはアメリカの衛星が撮っているものでありますが、それと先般の不審船とが大変似た船舶だというような指摘もあります。
　こういうようなことを総合的に考えますと、冒頭に申し上げました、我が国も先ほどの勧告、国際麻薬取引等の北朝鮮の犯罪的行為への対処方針、これを強く日韓米の協議で主張すべきである、これは単に日本だけのためではなくて、アジア、世界のためにもそうすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。