畑恵の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。常田議員の関連で質問させていただきます。
　さて、私自身、我が国の安全保障にとりまして日米同盟のより一層の強化というのは常々欠くべからざるものと認識しておるんですけれども、今回の新ガイドラインに基づくさまざまな法案の審議をずっと聞いておりまして、そもそもどのようなシナリオのもとで行われているのかということが依然不透明だなという感が否めません。そのシナリオの大筋を国民に示すこと、たしか先日、椎名議員は設計図という含蓄のあるお言葉を使われたと思うんですけれども、その大枠を示すということが今最も必要な気がいたしております。
　どのような事態に対して日本がどのように関与していくのか、その具体的なシナリオが余りにも漠としていることが国民の不安感を必要以上にあおって、平和と安全を守るための新ガイドライン三法案であるはずなんですけれども、それがあたかも参戦に道を開く法案のように勘違いというか誤解してしまう方が多数出ているのは大変残念なことだと思っております。
　そこで私は、少々青臭いと言われるかもしれないんですけれども、ここは一度原点に立ち戻りまして、今回の周辺事態法案などに基づくシミュレーションをある程度行って、それぞれの事態におけるシナリオと具体的な対応について十分問題を整理しておくべきではないかと考えます。
　私が今言いますシミュレーションというのは、リムパックなどの日米共同演習でのいわゆる机上シミュレーションではありませんで、むしろそうした戦闘状態に至るまでのさまざまなグレーゾーンがございます。今国会では皆さん方、黄色信号というのを随分使われていらっしゃいましたけれども、そうした事態をさまざまな場合を想定して、政治の動き、行政の動きあるいは世論の反応など、こうしたことを包括してシミュレーションして、国民全般にあり得べき、起こり得るべき危機というのを目に見えるように提示することというのが必要ではないかと考えます。
　シミュレーションを行って、今後現実に起こり得る危機に対する認識を国民と共有すること、これによって、先ほど自治大臣の方から協力要請だというお話がありましたけれども、地方公共団体ですとかそれを支える国民の方々、そうした一人一人の国民とこの法案とのかかわり方、協力の仕方というのもおのずと見えてくるのではないかと思うんですけれども、担当の大臣の方々、どのようにお考えでございましょうか。まず、防衛庁長官から。