吉村剛太郎の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○吉村剛太郎君　ありがとうございました。
　それでは、ガイドライン関連法案についての質問に入らせていただきます。
　二十一世紀のアジア太平洋地区の平和と安定に大変大きな意義を持っておりますこのガイドライン法案が、本日、いよいよ成立の運びとなりつつあるわけでございます。私は、衆参のこの関連法案についての質疑を見ておりまして、大変いろいろと感銘を受けた次第でございます。
　私も総理も終戦のときは、私は小学校一年だったと思います。総理も大体小学校の一年か二年だったと思いますが、子供心にも空襲とか引き揚げとか戦後の食糧難とか、そういうものを通じまして、戦争の悲惨さといいますものは若干実体験として持ったつもりでございます。
　衆参両院、この参議院の特別委員会の中にも、戦後生まれの方、それもずっともう若い方もたくさんおられます。また、かつて戦前、その青春時代にみずから太平洋戦争に参画した経験をお持ちの委員の先生もおられるわけでございます。それぞれそういう方々の御意見なりを拝聴しておりまして、私どもはこの法案について賛成の立場にあるわけでございますが、反対の立場で質疑をされた、特に戦争経験を持った方々の御意見といいますものも私は非常に傾聴に値すると。その体験したところによっての御意見でございまして、大変感銘を受けながら拝聴もさせていただいた次第でございます。
　この衆参両院の質疑といいますのが、必ず外国に対しても国内に対してもいいメッセージとして伝わっていくものと、このように思っておる次第でございます。私どもは、日本とアメリカがより一層同盟関係を密にして、そしてそれがすなわちアジア太平洋地区の平和と安定につながっていく、このように思っておりますと同時に、またそうしていかなければならないものだと、このように思っておる次第でございます。
　しかし、現実には、冷戦構造が崩壊をいたしまして、そしてもう何度も言われておりますように、地域的紛争がまた別の形で民族間とか宗教間とかいろいろと起きてくる、また起きる可能性を秘めておる次第でございまして、我々の周辺にも北朝鮮のミサイルの脅威、また中国、台湾の問題がどう伝播してくるか、いろいろと問題もあるわけでございます。
　そういう中で、この数年、特に東アジア、インドネシアやタイやマレーシアを中心に金融危機が惹起しまして、それが経済危機、そしてまた国内治安の危機、それがまたその地域の安全保障問題といいますものにもつながってくるというようなおそれもあるわけでございまして、米国のオルブライト国務長官、またコーエン国防長官も数度にわたりその地区を回りまして、経済の安定ということに汗を流したな、このように思っております。
　それはすなわちまた、アジア地区の経済の安定がアジア地区の平和と安定にもつながってくるという思いであろうと思いますし、それだけアメリカのアジア太平洋におきますプレゼンスといいますものの意義というものについてアメリカ自体が十分に決意を持っておるんだな、こんな思いがするわけでございます。
　そういう中で、このガイドライン、いよいよ成立をするという運びになりました。この法案のこの時期に持ちます意義、そして二十一世紀におきますアジア太平洋地域の平和と安定に対応する意義といいますものについて、これまでもいろいろと御発言もあったわけでございますが、改めて総括の意味で総理の御所見を伺いたい、このように思います。