吉村剛太郎の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○吉村剛太郎君　ただいまの総理の御所見、まさにそのとおりだろうと、このように思っております。我々の国会におきます審議を通じてのガイドライン法、また日米安保体制、日米同盟体制といいますものの意味するもの、我々の気持ちといいますものが日本国民にもまた海外にも正確に伝わるように、今後我々は国を挙げて力を注いでいかなければならない問題であろう、このように思っております。
　衆参の質疑の中で、周辺事態の定義といいますものについては随分と質疑が重ねられてまいりました。周辺事態といいますものは特別地域を限定したものではないという政府側の答弁が繰り返されたわけでございます。
　私は、一昨年、当時の加藤紘一自民党幹事長ともども、きょうは太田総務庁長官もおられますが、一緒にちょうど香港返還の直後でございましたが北京に参りまして、江沢民主席その他の要人とお会いいたしました。江沢民主席は、周辺事態は台湾海峡が含まれるのかどうか、台湾周辺が含まれるのかどうかというようなことについて懸念を表されておりました。
　そのときに、知日派の学者またマスコミ人と懇談をいたしました。恐らく中国におきます日本を最も知っておる、興味を持っておる学者並びにマスコミ人だろうと、このように思っておりますが、中にはとんでもない誤解をしているマスコミ人もおりました。
　例えば、これは私は名前もまたその雑誌も聞いたこともないようなものでございますが、どなたか名前も忘れましたが、恐らく戦前の日本に郷愁を感じておるような論文だったんだろうと思いますが、そういうものを取り上げて、日本はこれによって軍国主義復活だというようなことを言っておるマスコミ人もおりまして、近い国でありながらお互いが理解し合うというのはなかなか難しいものだなということも感じたわけでございます。
　そういう面では、これからあらゆる面で中国のみならずいろいろな国と交流をしながらお互いが知り合っていくということが大変必要であろう、このようにも思う次第でございます。
　この周辺事態につきましては、地域を限定したものではないというあいまいさ、私個人は、この地理的なあいまいさがすなわち戦略的なあいまいさであり、それが大きく抑止力につながってくるという意味では、大変大きな意味を持っておると。もちろん、歯どめがかからないではないかという意見も多々あるのは承知でございますが、事防衛ということについて、このあいまいさというのはある意味では大きな意味を持っておる、このように思っておる次第でございます。
　これにつきまして、外務大臣ですか、防衛庁長官ですか、御所見をお伺いしたい、このように思います。