小渕恵三の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　究極は、我が国の基本的な判断によることは当然のことだろうと思っております。
　この周辺事態安全確保法案につきましては、日米安保の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全を確保することを目的といたしておりまして、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止することに資するものであることは当然であります。
　ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになります。その際、日米両国間において臨時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、そのような事態について共通の認識に到達するための努力が払われることになります。
　このような同法案の成立によりまして、日米安保体制のもとで日米間の防衛協力がより効果的なものとなるよう、ひいては日米安保体制の信頼性が一層向上することになると考えておりまして、冒頭申し上げましたように、主体的に我が国が判断することではありますが、その過程におきましては、お互い両国の信頼なくしてはこれが成立しないわけでありますから、我が国が主体的に判断のできるような体制が整えられるように両国間の密接な連絡協調を行っていくことは言うまでもないことだと、こう考えております。