高木賢の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（高木賢君）　御指摘のとおり、自給率の向上のためには、農地面積に制約がある我が国といたしましては、生産面では単収の増加なり、それを高いレベルで安定させることとか、耕作放棄地の解消とか、あるいは耕地利用率の向上、こういったことが必要であろうと思います。
　それから、消費の面では、ただいま御指摘になりましたように、大量の食品残渣が出るという実態にございます。そういったむだが無視し得ない状況になっておりますので、その点についての対応。それから、いわゆる脂分、脂質のとり過ぎという傾向が出ておりまして、いわゆる栄養バランスの崩れ、生活習慣病の増加などの懸念が出ているわけでございます。したがいまして、食べ残し、廃棄の削減あるいは日本型食生活の普及など、食生活の見直しに向けた運動の展開を図ることが必要になってきていると思います。
　そこで、新しい基本法案におきましても、食料自給率の目標を策定する際には、国内の農業生産だけでなくて、食料消費に関する指針としても定めるという位置づけにしております。具体的には、それを受けまして、健全な食生活に関する指針の策定、これは厚生省と協力してやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、この点が一つ。あるいは食料消費に関する知識の普及とか情報の提供、こういったことで国民の判断に訴えていきたいというふうに考えております。