竹中美晴の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（竹中美晴君）　御指摘の四カ国に対しましては、今回の我が国の関税措置への切りかえが農業協定の規定に忠実に従ったものであるということを改めて御説明しまして、申し立てが撤回されるよう努力していくことにいたしております。
　まず、豪州に対しましては、既に二十一日、二十二日に与謝野通産大臣からフィッシャー副首相兼貿易大臣に対しまして、豪州の異議申し立てに対する遺憾の意をお伝えいただきまして、今後、両国の農業担当の専門家同士で話し合いを続けていこうということになっております。
　また、ＥＵに対しましては、ただいまお話がございましたけれども、去る二十四日に中川農林水産大臣から在京のヨーゲンセン駐日大使に対しましてＥＵの留保について再考を要請していただきますとともに、二十五、二十六日に熊澤農林水産審議官がＥＵ農業総局のロバーツ次長、対外総局のベーゼラー総局長と会談いたしまして、我が国が農業協定に忠実に従って関税相当量を算定していることを説明しました上で、ＥＵが本件につきまして早急に再考をして留保を撤回していただくよう要請したところでございます。
　これに対しましてＥＵ側は、日・ＥＵの良好な関係を維持することは大変重要である、また次期ＷＴＯ交渉に向けて日本との協力については大変重視をしているといたしました上で、米の関税措置への切りかえ自体に異論はない、また四月一日からの実施についても異議はないけれども、関税相当量の計算の手法について技術的な留保を行ったものであるというふうにいたしまして、技術的な観点からの検討を継続したいという意向が表明されているところでございます。この継続検討につきましては、事務的に早急に対応すべく現在、ＥＵ側と日程の調整を行っているところでございます。
　また、ジュネーブにおきましては、林国際部長が出張しておったわけでございますが、ＥＵ、豪州を含めウルグアイ、アルゼンチンに対しましても、これらの諸国の問題意識を聴取しました上で、我が国の立場について改めて説明を行ったところでございまして、現在、各国において我が国の説明について検討していると、そういった状況でございます。