山本徹の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、行政改革の一環として、今回の特殊法人の整理統合に伴いまして組織、要員の見直し、また事業の効率化に一層の努力をしなければならないことは当然でございまして、私どもはこのための努力、工夫をいたしてまいりました。
　具体的に申し上げますと、まず役員数でございますけれども、現在、両公団で合計十二名おりますけれども、緑資源公団の発足を契機に九人にいたします。七五％になりますが、具体的に削減される三人の役員は、農用地公団の理事長と副理事長と理事でございます。この三名を削減いたします。
　しかしながら、農用地公団の残事業また海外業務、それから農政の見直しの一環として中山間地域等の振興のための農林一体の事業が新しく実施される予定となっておりますので、これらを効率的に実施するために、農用地公団の役員につきましては、先ほど申し上げましたように、三名は削減いたしますけれども、四名、このうち一名が非常勤の監事で、あと三名が業務執行の理事でございますが、この三名の体制で事業の再配分、見直しを行いながら推進してまいりたいと思っております。
　この三名の中でも、細かく申し上げますと、一人は非常勤で、農業の国際協力を担当いたします。これは、対外的に円滑な業務の執行を図るという点もございまして理事に担当させますけれども、非常勤の理事を予定いたしております。残事業が十数年後に終了いたした時点では、さらに理事を一人削減いたしまして八人とすることを予定いたしております。また、管理部門の一本化が実現いたしますので、総務・経理部門等を見直しまして、二部二課二室を削減いたします。これに伴い、職員数も平成十一年度は十人削減いたしまして八百五十人で行うことにいたしております。
　これらによりまして、具体的には経費節減効果として、役職員の人件費で平成十一年度の平年度ベースでは二億円程度、また残事業は十数年間続きますけれども、これが終了いたしますと、現在の残事業の国費が年度当たりおおむね三百億程度でございますので、これが経費節減の効果としてあらわれてまいることと思っております。また、業務の効率化のための積極的なＯＡ機器の導入あるいは業務の外注等もさらに進めてまいりたいと考えております。